お知らせ

北海道胆振地方を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ

2019年2月22日

北海道胆振地方を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

弊社では、お客さまからの被害のご連絡を以下のインターネットと通話無料の電話番号にて承っておりますので、ご案内申し上げます。

なお、この度の災害による被害のご連絡で時間帯によっては、電話がつながりにくい状況となる場合がございます。

事故の報告はインターネットのご利用が可能なお客さまにおかれましては、「インターネットでのご連絡」をご利用くださいますようお願い申し上げます。

24時間受付

■ インターネットでのご連絡

AIG損保 自然災害に関する事故のご連絡 >>

■ 電話でのご連絡

グリーントラスト 046-227-5181  AIG損保 0120-233-781

損保ジャパン 0120-727-110 三井住友海上 0120-258-365

 


自動車盗難事故実態結果について

2019年2月18日

さて、本日は自動車盗難事故の実態結果についてご紹介をいたします。

少し前のデータとなるのですが、日本損害保険協会が、自動車盗難の防止の一環として、

損害保険会社が2017年11月に保険金を支払った事案(車両本体盗難278件、車上ねらい 部品盗難577件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施しました。

 

警視庁が発表している車両本体の盗難認知件数は減少傾向にあり、今回の調査でも前年に比べ22件の減少となっています。

この様な中、車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が強まり、プリウスの割合は22.3%と4年連続でワースト1となりました。

※かつての1位のランドクルーザーも依然として2位をキープしています。

 

自動車盗難を防止するには・・・

  • バー式ハンドルロックや警報装置を搭載する、防犯設備が充実した駐車場を利用する
  • 貴重品は社内に放置しない

など、複数の防犯対策を講じることが有効といわれています。

自動車保険のご案内はこちら


2月8日 後楽園ホール

2019年2月13日

後楽園ホールに綾部選手の応援に行ってきました!

綾部圭人選手 スーパーフライ級 4回戦

3R TKO 勝ち

トランクスの右側に弊社のロゴを入れてもらいました♪

20歳の学生さんですが、2戦2勝と強い選手です!!!

今後の活躍も期待しています。


明日の天気は雪予報なので、ロードサービスの情報提供です

2019年2月8日
明日の神奈川県の天気は、雪予報ですので、ロードサービスの情報提供させて頂きます。
AIG損保のロードレスキューは、雪道・凍結道路でタイヤがスリップする状態や、ぬかるみ、砂地等で走行が困難な状態の時は、サービスを受けることができませんのでご注意ください!
スタッドレスタイヤまたはチェーンを装着している場合は、大丈夫です。
事前にご連絡をお願いします。
AIG損保 ロードレスキュー 0120-416-652
保険会社によってサービス内容が違いますので、ご加入の自動車保険をご確認お願いします。
自動車保険のご相談はこちらから、お電話・メールでご相談して下さい!
LINE@はじめました
お友達登録お願いします。

建設業に特化した行政書士法人Co−Labo 様 ご紹介

2019年2月6日

行政書士法人Co−Labo様をご紹介させて頂きます。

行政書士法人Co−Labo様は、建設業者支援のため、建設業許可・経営事項審査・入札参加登録・などの情報を発信しています。

このたび弊社とパートナーになって頂き、建設業様向けの保険のご相談などをさせていただいています。

毎月メルマガではなくTHE Co-Labo TIMES をあえてA4サイズの用紙でお客様に郵送されています。(わかりやすいです)

↑ 2019.1月号です。

建設業様向けのセミナー等を定期的に開催されていますので、公共工事などをされているお客様はご相談をしてみて下さい!

ご相談等は、こばやしひろと.com  or 行政書士法人Co−Labo

事務所名  行政書士法人Co−Labo
住所  〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2ミヤタビル2階
電話番号  03-6276-4053
FAX番号  03-6276-4054
営業時間  平日 7:00~19:00
 土日祝日の相談をご希望の方は、事前にご予約ください。

よろしくお願いいたします。

法人向け保険は、こちら

 


来社して頂けるお客様へ

2019年1月28日

弊社に来て頂けるお客様へ

車で来社して頂けるお客様は、駐車場あります!

徒歩で来社の方は、遠慮なく電話して下さい。本厚木出来まで、送迎させて頂きます♪

電話 046-227-5181

弊社は本厚木駅から徒歩15分ぐらいのところにありますので、ちょっと遠いかもしれません。

グリーントラストGoogle マップ

今後ともよろしくお願いいたします。

 

 


神奈川県における外国人労働者の現状と雇う際に注意するべき点は?

2019年1月25日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン (弊社配信)

1 はじめに

近年、外国人を雇用する企業が増えています。外国人労働者の雇用は、文化や言語、慣習などの違いによって、注意しなければならないことがあります。
ここでは、全国に加えて神奈川県における外国人労働者の現状を紹介しつつ、外国人の雇用において想定されるトラブルや求められる対応などについて見ていきましょう。

 

2 国内における外国人労働者の現状

まずは、国内における外国人労働者の現状を見ていきましょう。

 

●増加し続ける外国人労働者

厚生労働省の資料「『外国人雇用状況』の届出状況」によると、2017年10月末の時点で、外国人労働者数は127万8,670人います。これは、前年同期比で19万4,901人(18.0%)の増加で、過去最高の労働者数を更新しました。
国籍別に見てみると、最も多いのは中国人で37万2,263人(全体の29.1%)、次いでベトナム人で24万259人(全体の18.8%)、フィリピン人が14万6,798人(全体の11.5%)、ブラジル人が11万7,299人(全体の9.2%)となっています。

外国人労働者増加の背景には、日本政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいることや、雇用情勢の改善によって「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えたこと、技能実習制度が活用されていることなどが挙げられます。なお、高度外国人材とは、「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」「高度経営・管理分野」において、優秀な能力や資質を持つ外国人の研究者や大学の教授、システムエンジニア、会社の経営者などが対象となっています。

※出典:厚生労働省HP「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(平成29年10月末現在)」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1496p75g.pdf

●外国人労働者の多い産業は?

厚生労働省の資料「『外国人雇用状況』の届出状況」によると、日本で働く外国人労働者数の30.2%が製造業で働いています。また、外国人労働者を雇用する事業所のうち、22.2%が製造業となっています。
ほかにも、建設業およびサービス業で、外国人労働者が多く働いています。

※出典:厚生労働省HP「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(平成29年10月末現在)」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1496p75g.pdf

3 神奈川県内における外国人労働者の現状

ここからは、神奈川県における外国人および外国人労働者の状況について見ていきましょう。


●神奈川県における外国人数の傾向

神奈川県内において、外国人居住者数は増加傾向にあります。県内における外国人居住者の比率を見てみると、2017年は2.2%となっており、過去10年間で最も高くなっています。
また、神奈川県における出身地別の外国人数を見てみると、中国人が最も多い32.8%を占め、次いで韓国人が13.9%、フィリピン人が10.6%、ベトナム人が8.1%となっています。

※出典:神奈川県 県内外国人統計「2017年度主要国籍(出身地)別外国人数の割合」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/cnt/f4695/documents/917116.pdf


●神奈川県における外国人労働者数・事業所数

神奈川県の外国人労働者数および外国人労働者を雇用する事業所数は、東京都、愛知県、大阪府に次いで4番目に多くなっています。
なお、2017年10月末時点の、神奈川県で働く外国人労働者数は69,400人で、日本全体の外国人労働者数の5.4%にあたります。また、外国人労働者を雇用する神奈川県の事業所数は12,602ヵ所で、日本全体の6.5%となっています。
※出典:厚生労働省HP「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(平成29年10月末現在)」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1496p75g.pdf

4 外国人アルバイトを雇用する際に想定されるトラブルと求められる対応

外国人アルバイトを雇用する際は、どのようなトラブルを想定し、対応すべきなのでしょうか。


●想定される外国人アルバイトに必要な対応

外国人アルバイトを雇用する場合、一般的には次のような事態が想定されます。

  • 日本語で書かれたマニュアルが読めない
  • 敬語が使えない
  • 日本人スタッフとのコミュニケーションが難しい、他のスタッフとなじめない

採用を検討する時点で、「応募者がどの程度日本語を身に付けているのか」「他のスタッフとのコミュニケーションは問題なさそうか」といったことに配慮することで、採用後のトラブル回避につながります。
また、外国人アルバイト向けのマニュアルを用意したり、外国人アルバイトがなじみやすい職場環境を整えたりするといった対応も求められるでしょう。

日本人の慣習では想定しにくいケースも

外国人労働者の出身国によっては、習慣や文化的な違いが存在することもあります。

  • 飲食店で外国人アルバイトに手洗いを徹底してもらうことに苦労した
  • 宗教上ひげを剃ることができない

上記のような、日本人の慣習では想定しにくい外国人アルバイト特有の注意点があることを踏まえた上で、慎重に雇用を進めていく必要があるでしょう。

5 おわりに

外国人労働者の雇用を検討するのであれば、外国人を雇用する上で起こりうる事態を把握し、その対応を考える必要があります。
出入国管理法の施行に向け、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整えながら、外国人労働者の採用を進めていくことが大切といえるでしょう。

従業員におけるリスク対策へ


冬に多い感染症。神奈川県の予防対策の取組みとは?

2019年1月24日

【神奈川県版】 AIG損保 事業者さま向けメールマガジンより 弊社配信

1 はじめに

冬は、インフルエンザをはじめとしたさまざまな感染症が流行するシーズンです。感染症は、発症すると数日から1週間程度休養が必要となるものが多いため、風邪と同様に日頃から予防に努めることが大切です。
ここでは、冬に流行する感染症にはどのようなものがあるのか、感染症予防のために社内で共有すべきポイントは何かと合わせて、神奈川県が取り組んでいる感染症対策についてご紹介します。

 

2 冬に多い感染症は?

まずは、冬に流行する感染症として代表的な「インフルエンザ」「ノロウイルス」「マイコプラズマ肺炎」、そして昨年から流行している「風疹」などがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。


●インフルエンザ

感染力が非常に強いインフルエンザは、毎年1月から2月に流行のピークを迎えます。日本では毎年1,000万人ほど感染しており、これは日本の全人口に対して10人に1人がインフルエンザに感染していることとなります。
インフルエンザのおもな症状としては、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。
呼吸困難や息切れ、下痢や嘔吐が続くなどの症状がある場合は重症化のサインです。これらの症状がみられる場合は、従業員に医療機関へ行くよう促しましょう。

※出典:首相官邸HP 「感染症対策特集~様々な感染症から身を守りましょう~」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/index.html


●ノロウイルス

食中毒や感染性胃腸炎を引き起こすノロウイルスも、冬季に本格的に流行する感染症です。1年間に発生したノロウイルスによる食中毒のうち、うち約7割は11月~2月に発生しています。

ノロウイルスには、便や嘔吐物、飛沫などにより「人から感染するタイプ」と、感染者が調理した食品や加熱不十分な二枚貝などにより「食品から感染するタイプ」があります。症状としては、下痢や嘔吐、吐き気、腹痛などが挙げられます。

※出典:首相官邸HP 「ノロウイルス(感染性胃腸炎・食中毒)対策 ~冬は特にご注意を!~」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/noro.html

●マイコプラズマ肺炎

マイコプラズマ肺炎は、感染者との接触や咳の飛沫によって「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染すると発症します。1年を通じて見られますが、冬に増加する傾向となっています。
症状としては、発熱や全身の倦怠感、頭痛、たんを伴わない咳などが挙げられます。また、熱が下がった後でも、咳が3~4週間続きます。小児や若い人の肺炎の原因としては、比較的多いものの1つです。

※出典:厚生労働省HP「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A 平成23年12月作成、平成24年10月改訂」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou30/

●風疹

風疹は冬に多い感染症というわけではありませんが、2018年には11月頃から首都圏を中心に患者数が急増しました。感染力はインフルエンザの2倍から4倍といわれるほど強いため、注意が必要な感染症のひとつです。
感染すると約2~3週間後に発熱や発しん、リンパ節の腫れなどの症状が現れます。発しんの出る2~3日前から発しんが出た後の5日程度まで感染性があります。特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛を認めるなど、小児より重症化することがあります。1週間以上病欠しなければいけないケースもあり、事業者としては注意が必要です。
風疹にかからないためには、予防接種の必要があります。過去の予防接種制度の変遷から、30代から50代の男性は、風しんの抗体(免疫)が低い方が2割程度存在していることが分かっています。

※出典:神奈川県 健康医療局 保健医療部健康危機管理課「神奈川県風しん撲滅作戦 特設ページ」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cnt/f420454/index.html

※出典:厚生労働省HP「風しんについて」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/

3 感染症予防のために企業で共有すべきこと

ここからは、感染症予防対策として従業員に注意喚起したり、社内で取り組んだりすべき7つのポイントを見ていきましょう。

咳エチケット

咳やくしゃみが出るときは、他人にうつさないためにもマスクを着用します。また、たんや鼻水などを含んだティッシュはすぐに捨てて、手のひらで咳やくしゃみを受け止めた際はすぐに手を洗いましょう。マスクは、市販の不織布製マスクが推奨されています。


※出典:厚生労働省HP「平成30年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/


●予防接種の推奨

インフルエンザや風疹は、予防接種を受けることが推奨されています。


・インフルエンザの予防接種

インフルエンザの予防接種は、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があります。なお、ワクチンの効果や副反応など注意すべき点について、ワクチン接種を受ける人、またはご家族の方は、接種される医療機関にて、十分理解できるまで説明を受けてください。説明に同意した上で接種を受けるようにしましょう。
・風疹の予防接種

風疹を予防できるのは予防接種だけです。現在の予防接種では、MRワクチンという麻疹(はしか)風疹混合ワクチンが用いられています。そのため、風疹だけでなく麻疹の対策にもなります。


※出典:厚生労働省HP「平成30年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/

※出典:神奈川県 健康医療局 保健医療部健康危機管理課「神奈川県風しん撲滅作戦 特設ページ」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cnt/f420454/index.html


●手洗い・うがいの徹底

外から帰ったときや食事前など、手洗い・うがいはこまめに行うことを心掛けましょう。


●オフィス内のアルコール除菌

アルコール消毒は、風邪やインフルエンザなどの予防に効果的です。オフィスの出入り口などに設置することをおすすめします。
オフィス内を適度な湿度に保つ

空気の乾燥によって喉の粘膜の防御機能が低下すると、インフルエンザの感染リスクも上がります。
オフィス内に加湿器を設置し、湿度は50%から60%程度に保つようにするといいでしょう。


※出典:神奈川県 健康医療局 保健医療部健康危機管理課「インフルエンザ対策について」
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430628/


●感染リスクの高い行動を避ける

感染症のシーズンは、「人混みや繁華街への外出は最低限にする」など、感染リスクの高い行動を避けるよう心掛けましょう。
●免疫力を高める

体の免疫力が低下していると感染リスクが高くなり、感染した際の症状も重くなってしまう可能性があります。
バランスの良い食事や十分な睡眠を心掛け、普段から免疫力を高めておくことがポイントです。また、風邪を引いてしまったときは、しっかり休養を取って長引かせないことも大切です。

4 神奈川県が取り組む感染症対策

神奈川県では、県内における感染症対策を進めています。ここでは、インフルエンザと風疹、それぞれどのような対策が行われているのか、ご紹介します。

●インフルエンザ対策

神奈川県は、「インフルエンザ対策について」という特設ページを設け、インフルエンザの予防策などを紹介しています。また、お住まいの市町村別に、インフルエンザに関する問い合わせができる保健所も紹介しています。

●風疹対策

神奈川県のホームページには、風疹対策を呼びかける「神奈川県風しん撲滅作戦 特設ページ」が設置されています。また、県内33ヵ所の市町村では、「大人の風しん予防接種費用助成制度」を行っており、通常10,000円程度かかる予防接種の費用の一部を、助成金として受け取ることができます。
※出典:神奈川県 健康医療局 保健医療部健康危機管理課「インフルエンザ対策について」
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430628/

※出典:神奈川県 健康医療局 保健医療部健康危機管理課「神奈川県風しん撲滅作戦 特設ページ」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cnt/f420454/index.html

5 おわりに

社内で一人感染症を発症するだけでも、周囲の従業員の感染リスクが高くなってしまいます。普段から積極的に予防を呼びかけるだけではなく、アルコール消毒や加湿器の設置など、社内でも実践できる対策に取り組むことが大切です。
インフルエンザだけではなく、この時期に感染リスクが高くなる感染症全般に注意しながら、シーズンを乗り切りましょう。

従業員のリスク対策はこちら

 


グリートラスト LINE@公開しました

2019年1月23日

グリーントラストのLINE@を作成しました。

LINEから、登録していただいた方に災害時・事故時の情報、保険のマメ知識などを配信させて頂きます。

是非、登録をお願いいたします。

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職場におけるメンタルヘルスケアの現状と実施のポイント

2019年1月17日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン(弊社配信)

 

1 はじめに

2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。従業員の心の健康はもちろん、企業の安定した経営のためにもメンタルヘルスケアの実施は欠かせないものであり、精神疾患を発症してしまった場合も、職場復帰支援などの措置を講じることが大切です。
ここでは、メンタルヘルスケアの現状や、実施するにあたってのポイントをご紹介します。


※出典:厚生労働省HP 「数字と絵でわかる職場のメンタルヘルス」
http://kokoro.mhlw.go.jp/infographics/01.html

2 職場におけるメンタルヘルスケアの現状

まずは、職場における精神障害などに対する労災補償と、メンタルヘルスケアに取り組む事業所の割合について見ていきましょう。


●精神障害などの労災補償状況は?

厚生労働省の調査によると、1999年に精神障害などの判定基準が策定されてから、精神障害などの労災補償の請求件数は増加の傾向にあります。
2000年には請求件数が212件(認定件数は36件)でしたが、2013年には1,409件(認定件数は436件)と大きく増加しています。

※出典:厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf


●事業所におけるメンタルヘルスケアへの取組状況

精神障害などの労災補償件数の増加に伴い、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合も、徐々に増加傾向にあります。2002年には23.5%だった事業所の割合が、2007年には33.6%、2012年には47.2%となっています。
厚生労働省の「第12次労働災害防止計画」では、2017年までにメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所が80%に達することを目標としていました。しかし、2016年時点で56.6%にしか上昇せず、「第13次労働災害防止計画」では、再度取り組んでいる事業所の割合を80%以上にすることを目標としています。
「必要を感じない」「専門スタッフがいない」「取組み方がわからない」といった理由から、メンタルヘルスケアの実施に至らない事業所が多いようです。
それでは、今後メンタルヘルスケアに取り組む場合のポイントをあげていきましょう。
※出典:厚生労働省HP 労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

※出典:厚生労働省HP 労働基準局安全衛生部計画課「第13次労働災害防止計画について」
https://www.jpa.gr.jp/about/safety/pdf/lecture_20180622.pdf

3 職場のメンタルヘルスケアにこれから取り組みたい場合

これから社内のメンタルヘルスケアに取り組みたいという場合は、厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考にするといいでしょう。また、併せて「労働安全衛生法」などの法令で義務化されている、事業者の社会的責任も知ることが大切です。
メンタルヘルスケアを実施するにあたっては、国や各種団体の支援や助成制度もあります。上手に活用することで、従業員の心の健康を守りましょう。

※出典:厚生労働省HP「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/want/

4 実施したいメンタルヘルスケア

厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を2006年に策定し、改正を行ってきました。この対策は、事業者が過重労働による脳や心臓に関わる疾患や精神障害などの健康障害を防止することを目的としています。事業者がまず講じるべきメンタルヘルス対策の措置は、次の4点となっています。

  • 時間外・休日労働時間の削減
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 労働時間等の設定の改善
  • 労働者の健康管理に係る措置の徹底

最後の「労働者の健康管理に係る措置の徹底」としては、次のような対策が挙げられます。

  • 産業医の選任時における、健康管理体制の整備
  • 健康診断および健康診断後措置の実施
  • 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導
  • 過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明および再発防止の徹底

なお、長時間労働者との面接指導を行った事業者は、その結果を踏まえて休暇の付与や作業の軽減といった事後措置を行います。そうすることで、過労死や過労自殺等の未然防止や早期発見・早期治療に効果が期待できます。

※出典:厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

5 ストレスチェック制度について

労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が創設され、従業員50人以上の事業場について、事業者はストレスチェックの実施を義務付けられました。労働安全衛生法のストレスチェックは、労働者の心理的な負担がどの程度なのかを把握するための、医師や保健師等による検査です。従業員50人未満の事業場については、「当分のあいだ努力義務」とされています。

事業者は、ストレスチェックの検査結果を通知された労働者の希望があった場合、医師との面接指導を実施し、必要に応じて作業内容の転換や労働時間の短縮、そのほか適切な就業上の措置を講じる必要があります。

※出典:厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

6 おわりに

メンタルヘルスケアの現状と実施のポイントについてご紹介しました。メンタルヘルスケアは、事業者の社会的責任でもあり、従業員の健康を確保するためにも重要な課題のひとつです。
国や各種団体の支援・助成制度も活用しながら、従業員のストレス軽減や職場環境の改善に努め、活気のある職場づくりをしていきましょう。

従業員のリスク対策はこちら