お知らせ

令和 元年

2019年5月1日

新元号を迎え、社員一同、新たな気持ちで邁進してまいります。

これからもグリーントラストをよろしくお願いいたします。

 

令和元年 五月一日

有限会社 グリーントラスト

代表取締役 大坪信一朗


海外で急な病気にかかって治療を受けたとき

2019年4月22日

海外旅行中の病気、事故に遭われた時は高額な治療費がかかります。

そのための海外旅行保険ですが、うっかり保険に入るのを忘れてしまった・・・・・

そんな時は、全国健康保険協会のHP(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)を参照してください。

全国健康保険協会 > 健康保険ガイド > 病気やケガをしたとき > 海外で急な病気にかかって治療を受けたとき(海外療養費)

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から、自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額を支給します。

日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがあります。
安心して旅行するためにも、ぜひ海外旅行保険をご検討してください!!!

 


Top Grade Agent セミナー

2019年4月22日

先日、AIG主催のTop Grade Agentセミナーに参加させて頂きました。

全国から認定を受けた代理店305店が、東京に集まり情報提供や意見交換など大変役に立つセミナーでした。

セッションの中のプロフェッショナルとは何か?

改めて保険代理店としての役割を考えさせられる内容でした。

スタッフ一同、プロフェッショナルとしてお客様をしっかりお守りできるよう、これからも頑張ります!!!


ゴールデンウィーク休業のお知らせ

2019年4月11日

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ではございますが、2019年4月28日(土)より2019年5月6日(月)までの間ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

 

事故等のご連絡は下記お願いしたします。

24時間事故対応

AIG損保 0120-01-9016

損保ジャパン日本興亜 0120-256-110

三井住友海上 0120-258-365

 

連休期間中は、弊社へのお問い合わせも休業とさせて頂きます。

メールでのお問い合わせは、hoken@g-trust.comまでお願いいたします。

連休期間中に頂きましたメールへのご返答は、5月7日(火)以降に、順次行ってまいります。
ご返答までに少しお時間をいただく場合がございますことを予めご了承下さい。

お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。


急増する水災と求められる平時の備え

2019年4月9日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン (弊社配信)

1 温暖化の影響等による水災の増加

近年、温暖化の影響などにより、全国各地で台風や局所的な集中(ゲリラ)豪雨などによる水災が増加しています。

気象庁によると、全国(アメダスによる観測)の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、年々増加傾向にあり、最近10年間の平均年間発生回数(約238回)は、統計を開始した最初の10年間(1976年~1985年)と比べ約1.4倍に増加しているとのデータも公表されています。

このように増加傾向にある水災リスクに対し、企業にはどのような対応が求められているのでしょうか?

本コラムでは、企業に求められる水災対策にスポットを当てて、基本的な事項を解説いたします。

2 外水氾濫と内水氾濫

まず、水災には様々な種類のものが含まれますが、企業の対策を考えるうえではいわゆる「外水氾濫」と「内水氾濫」の違いを認識することが大切です。

外水氾濫とは、河川の堤防から水が溢れ又は堤防が決壊して、河川の水が流れ出して引き起こされる浸水害をいい、内水氾濫とは、下水道の雨水排水能力を超える降雨により雨を河川等の公共の水域に放流できない場合に発生する浸水害をいいます。

(※国土交通省HPより引用)

都市部においては、道路がアスファルトで覆われており、雨水が地面に浸水しにくい構造のため局所的な集中豪雨により、降雨量が排水路や下水管の処理能力を超えてしまうことで内水氾濫が発生します。

このため、仮に自社の近くに河川が存在しない場合でも集中豪雨を原因とする内水氾濫により被害を受ける可能性があります。

また、自社が被災し事業の中断を余儀なくされた場合はもちろんのこと、仮に自社が直接の被災を免れた場合でも、周辺の電気・水道・ガス等の公共インフラ設備が被災しライフラインの供給停止が発生することで、事業を中断せざるを得ず、売上の減少や事業中断中の固定費(例えば、従業員の給与等)の支出等の間接損害が生じる場合があることも、事前に想定しておく必要があります。

 

3 求められる水災リスクへの備え

それでは、増加傾向にある水災リスクに備えるため、企業には具体的にどのような対策が求められているのでしょうか。

(1)浸水リスクの確認と被害の想定

まず、外水氾濫や内水氾濫が生じた場合に、自社の周辺でどの程度の浸水が想定されているかについては、行政が公表している浸水ハザードマップ※で確認することができます。

自社の立地等を踏まえ、どの程度の浸水リスクがあるのか確認をしてみましょう。

次に、実際に被災した場合、自社にどの程度の損害が生じるのか、直接的な損害だけではなく、売上の減少や事業中断中の固定費の支出等の間接的な損害も含めて、具体的にシミュレーションしてみることが大切です。

※内水氾濫についてはハザードマップを公表していない市区町村もあります。

 

(2)浸水対策用品の準備と被害軽減策

そのうえで、事前にできる対策としては、まず土嚢や止水板などの浸水対策用品の準備や排水系統の点検と清掃が挙げられます。

また、物理的に可能な場合には、サーバーや機械、さらには電気設備等や自社で商品・製品等の保管場所を一定の高さがあるところへ設置する、あるいは緊急時に移動できる準備を進めておくことも有用です。

特に、顧客情報等の重要なデータについては、日頃から定期的にバックアップを行う仕組み作りを心掛けましょう。


(3)リスクファイナンスの活用等

そして、早期に事業を復旧させる観点からは、損害保険等のリスクファイナンスを活用し必要な資金等の備えをしておくことも大切です。

平成29年にSOMPOリスクケアマネジメント株式会社(現 SOMPOリスクマネジメント株式会社)が公表した資料によれば、平成27年の関東・東北豪雨においては、約30%の企業が保険や共済に未加入でした。また、加入していた企業でもその半数は事業の復旧に必要な費用の半分しか保険でカバーできていなかったとの調査結果が示されています。特に、中小企業においては、平時の備えとしてのリスクファイナンスの活用が喫緊の課題であると言えます。

4 水災を想定したBCP(事業継続計画)の策定

これまで見てきた通り、水害リスクが事業に大きく影響を与える可能性があると言えます。そのためには、地震だけではなく水災をも想定した事業継続計画を策定しておくことも必要です。

地震は事前に予測することが難しい一方で、水災は事前にある程度予測が立つことが多いです。また、被害が生じるまでに一定の時間的猶予があり、この時間的猶予を防災に活用できるところが地震防災と水災防災の大きな違いです。

被害発生までの時間的猶予を使い水災を想定した事業継続計画を策定し、緊急時の対応業務を明確にしておくことが求められています。

 

(このコラムの内容は、平成31 年2月現在の法令等を前提にしております)。

(執筆)五常総合法律事務所 弁護士 持田 大輔

企業防衛のひとつの手段として


AIG損保 CEO・CDOが弊社訪問!!!

2019年4月3日

本日、AIG損保 CEOのケネス・ライリー氏とCDOの高橋宏典氏がいらっしゃいました。

弊社のお客様への取り組み、AIG損保の今後のお話など有意義な時間を過ごさせて頂きました。

今後のAIG損保が楽しみです♪

お二人からスタッフにも激励の言葉を頂き、みんないい刺激を受けました!!!

スッタフ一同、これからも頑張ります。


昨年特に多かった地震!企業での備えは万全ですか?

2019年4月3日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン (弊社配信)

1 世界的に増加傾向にある自然災害

近年、世界的に大型ハリケーン、地震、さらには気温の異常な上昇による干ばつや山火事、突然の豪雨など、自然災害による被害が増加しています。

日本国内でも、台風やゲリラ豪雨などにより、列島各地に大きな被害が生じていることは、記憶に新しいところですが、特に昨年は地震が多く発生しています。

気象庁によると、昨年、1年間に発生した地震は2,179回と、前年に比べ154回も多く、また、震度5以上の地震についても、計11回発生していたことが報告されています。

そこで、今回のコラムでは自然災害のうち地震にスポットを当てて、地震により企業にどのような被害が生じるのか、事業を継続するためどのような備えをしておくことが必要なのか、ポイントを解説いたします。

2 東日本大震災における震災関連倒産の状況

まず、大地震に見舞われると、企業にはどのような影響が生じるのでしょうか?

東日本大震災では、地震により建物や機械・設備、商品製品等に損害を受けたことなどを原因として、多くの中小企業が廃業へと追い込まれてしまいました。

東京商工リサーチHP:2019年 「東日本大震災」関連倒産(1月度速報値)より引用

東京商工リサーチが公表している上記の統計データからは、震災発生から約3カ月後に震災関連倒産の件数がピークに達していることがわかります。

また、直接的な損害は少なかった企業においても、ガスや電気等の復旧が遅れたため、自社の製品やサービスを供給することができず、結果的に顧客離れを招いてしまい、事業の縮小、あるいは従業員の解雇を余儀なくされた例も多数報告されており、間接的な損害が企業経営に与える影響についても、注意する必要があります。

 

3 地震により企業に生じる具体的な損害

それでは、地震により企業には具体的にどのような損害が生じるのでしょうか。地震により企業に生じる損害としては、以下が挙げられます。

まず、被害の状況次第では事業を復旧するために、建物や機械・設備、商品製品等の修理、再取得あるいは移設費用が生じることもあり、企業にはこれらの費用が必要となります。

また、事業の継続ができなくなると、復旧するまでの間、企業は事業を中断しなければ得られたであろう売上(利益)を失うとともに(事業の中断による機会損失)、売上がない状態にもかかわらず人件費や賃料等の固定費の支払いが続く状況に陥ります。

 

4 企業に求められる資金確保の手立てとBCP(事業継続計画)の策定

このように、地震に見舞われた場合、企業には一時的に大きな支出が必要となることから、地震を原因とする廃業・倒産を避けるためには、日頃から緊急時に必要となる資金をシミュレーションし、どのように資金を確保するかリスクファイナンスについて事前に検討し、「万が一」に備えておくことが求められます。

 

(1)資金の確保

まず、一般的な資金確保の方法としては大きく以下の方法が挙げられます。

 

大規模な地震が発生した場合、通常、中小企業等の資金繰りを支援するため、被災地の政府系金融機関や商工会議所などの中小企業支援機関に特別相談窓口が設置されます。状況に応じて、災害復旧貸付やセーフティネット保証、さらには、既往債務の返済条件緩和措置等を受けられる場合がありますので、まずは、これらをうまく活用することが大切です。

また、リスクファイナンスの一つとして、④損害保険等を活用することは、復旧を円滑に進め、事業活動の中断を最小限に止める観点から中小企業にとって効果的な対策です。

これらの手段を踏まえ、復旧にどの程度の費用が必要か、その費用をどのように工面するのか、「万が一」に備えて平時から検討しておくことが求められます。

 

(2)BCP(事業継続計画)の準備

併せて、早期に事業を復旧させる観点からは、いわゆるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定しておくことも大切です。

実際、過去の震災時においても、事前にBCPを策定していたことから、早期に事業の復旧に成功した例がいくつも報告されています。

現在、中小企業庁のHP等では、各企業が自力でBCPを策定することができるように様々な支援が行われていますので、これらを積極的に活用し取り組んでみると良いでしょう。

 

中小企業庁HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

東京商工リサーチの統計データが示すとおり、震災による廃業・倒産を避けるためには、早期に事業を復旧し資金ショートを避けることが重要です。

今回のコラムを参考に、自社における事業の継続に必要となる資金の確保は十分か、事業継続計画に不備はないか、今一度見直してみませんか。

 

(このコラムの内容は、平成31 年2月現在の法令等を前提にしております)。

(執筆)五常総合法律事務所 弁護士 持田 大輔

企業防災のひとつの手段として


健康経営における女性へのヘルスケア支援

2019年3月18日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン (弊社配信)

1 女性の健康課題に対するヘルスケア支援への関心の高まり

近頃、健康経営に積極的に取り組む企業において、女性特有の健康課題に対するヘルスケア支援に大きな関心が寄せられています。
企業における関心の高まりを受け、健康経営を推進する経済産業省からは、女性特有の健康課題に対する取り組みを「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の選定基準で明確化し、優良な事例を発信していく方針が示されるなどしています。
神奈川県においては、従前より、「CHO(健康管理最高責任者)構想」など、健康経営を積極的に後押しする施策が進められていたところ、「かながわ女性と男性のデータブック」(平成25年3月作成)によれば、県内における就業者数自体は、減少傾向にあるものの、男女別に見ると、女性の就業者数はむしろ増加しており、女性特有の健康課題への取り組みを増やすことで、健康経営の質を高め、企業の更なる活性化を図ることが期待されています。
今回のコラムでは、健康経営のうち、女性に対するヘルスケア支援について、概要をみていくことにしましょう。

2 職場における女性の健康課題

まず、職場における女性の健康課題として、どのようなものがあるのか、確認するところからはじめましょう。

経済産業省・ヘルスケア産業課「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(平成30年7月)より引用
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf

 

平成30年7月に経済産業省から公表された資料では、職場における女性の健康課題として、上記5つの課題が指摘されています。
具体的には、①女性が比較的多い職種における課題として、接客業やコールセンター等の職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加、②月経における課題として、プレゼンティーイズム(出勤はしているものの、健康上の問題で労働に支障をきたし、最善の業務ができなくなる状態)による損失やリテラシーの不足、③女性特有の疾病における課題として、仕事との両立や婦人科検診の有無、④妊娠・出産における課題として、キャリアチャンスの喪失、⑤更年期障害における課題として、介護との両立や職場におけるチャンスの喪失等が挙げられています。
同資料では、月経における課題に関し、いわゆる月経随伴症状(PMS)などによる労働損失(会社を休む、労働量・質の低下等)は、年間約4,911億円にのぼるとの試算も引用されており、他の4つの課題についても、相応の経済損失が想定されること、さらには、国内就業者の約44%が女性であることを踏まえると、職場における女性の健康課題に積極的に取り組み、女性が働きやすい職場環境の整備を進めることで、企業の生産性や業績の向上につなげることが期待されているといえます。

3「働く女性の健康推進に関する実態調査」の結果を踏まえた3つの施策

それでは、女性に対するヘルスケア支援として、具体的にどのような取り組みが考えられるのでしょうか?
経済産業省の上記資料では、平成30年1月に実施した「働く女性の健康推進に関する実態調査」の結果を踏まえ、以下の3つの施策が推奨されています。

まず、実態調査の結果、そもそも女性の健康課題が労働損失や生産性へ大きく影響していることについて、男性や管理職だけではなく、女性自身も認識が不足していること、さらには、男性や管理職が、女性特有の健康課題を持つ女性に対し、どのように対応をすれば良いか困惑しており、外部専門家によるサポートの必要性があることが分かりました。
そこで、上記資料では、研修等で女性の健康について取り上げることで、男性従業員や管理職だけではなく女性従業員についても、①リテラシーの向上を図るとともに、女性従業員がちょっとした不調を相談したり、管理職が部下の健康状態を見ながら対処方法を相談することができるための②相談窓口の設置を推奨しています。
また、実地調査では、女性従業員が会社に対し、会社による業務分担・適切な人員配置や柔軟な勤務形態等のサポートを求めていることも分かりました。
そのため、上記資料では、③働きやすい環境として、テレワークや休暇の整備、シフト改善等の制度を整備し、管理職や男性従業員も含め実践することで、女性従業員がそれぞれの健康状態に合わせた柔軟な働き方ができるようにすることも推奨されています。

4 カムバック制度等のワークライフバランスの実現に向けた更なる取り組みも

女性特有の健康課題へのヘルスケア支援とワークライフバランスの実現に向けた制度の更なる拡充は、いわば車の両輪であり、両者をバランス良く進め、女性にとって働きやすい職場環境を整備していくことが、企業には求められています。
産休や育休、時短勤務等のワークライフバランス関連の取り組みについては、一昔前に比べ、環境整備が進んでいるものの、まだまだ出産や子育てを理由に離職してしまう女性が多いのも実情です。
最近では、育児・介護・配偶者の転勤等によって退職した社員に対し、再度就労できる状態になった際に復職してもらうカムバック制度を設ける企業も増えてきており、一定の成果を上げていることが報告され、注目されています。(このコラムの内容は、平成31 年1月現在の法令等を前提に作成しております)。

(執筆)五常総合法律事務所 弁護士 持田 大輔


経営者が知っておきたい「中小企業等経営強化法」による支援策

2019年3月7日

AIG損保 事業者さま向けメールマガジン (弊社配信)

1 はじめに

少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、人手不足をはじめとした事業課題を抱える中小企業は少なくありません。早急に課題を解決し、生産性の向上や人材確保など、事業の持続的発展につながる糸口をつかみたいところです。
中小企業の経営力強化には、2016年に施行された「中小企業等経営強化法(以下、強化法)」に基づく支援策があります。ここでは、支援策の内容や、それに基づいた「経営力向上計画」の認定事例と併せてご紹介します。

 

2 強化法とは

強化法は、中小企業や小規模事業者が設備・人手不足などによる供給制約を克服し、将来的な事業の成長や、経営力および生産性の向上を図るために2016年に施行されました。
同法に基づく支援を受けるにあたって、中小企業や小規模事業者は、設備投資や人材育成・コスト管理のマネジメント向上といった、経営力を高めるための取組みが書かれた「経営力向上計画」を作成します。認定を受けることができれば、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けられます。

3 強化法で支援を受けるための経営力向上計画参考事例

中小企業庁は、強化法に基づいて経営力向上計画の認定を受けた企業の、参考事例集を公開しています。
ある企業の経営力向上計画は、自動車部品・付属品製造企業の事例で、次の2点を考慮して作成されました。

  • タブレット端末やITシステムを導入し、業務効率化を図る
  • 製造工程に産業ロボットを導入し、業務効率化と生産性向上を図る

具体的には、タブレット端末とアプリ、ITシステムを導入することで、「生産現場における報告作業の効率化を図りながら、同時に不良品の原因などの情報を社内で共有できるようにする」というものです。ITシステムに関しては、納入元の大手システムベンダーのサポートを受けながら、効果的な導入と運用を目指すとされていました。
また、固定資産税の軽減措置を活用して新たな産業ロボットを導入し、人手がかかる製造工程の生産性向上を目指すという内容になっています。

※出典:経済産業省中小企業庁「中小企業等経営強化法 認定計画事例集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka1.pdf

続いて、経営力向上計画の認定を受けた企業の計画内容と、その計画がどのように実施されたのかについて見ていきましょう。


●事例1 ナイロン糸の輸入・販売および自社オリジナル製品の販売業を行う企業

この企業は、多くの靴下メーカーが「高品質・多品種・小ロット」の傾向へと変化しているため、種類別の数量管理や需要の動向分析、適切な在庫管理が課題となっていました。そこで、次の2点を解決策として、経営力向上計画書を提出しています。

  • 商品・販売・財務の一括管理が可能となるシステムを構築・運用する
  • 入出庫を標準化して作業を効率化し、適正在庫管理を実現させる

認定を受けた後は、固定資産税特例と中小企業経営強化税制を活用して電子計算機システムを導入し、作業の効率化を実現させたといいます。その結果、過剰在庫をなくし、欠品リスクのない数量管理ができるようになったとのこと。また、システム管理を実現させたことでメールによる受発注が可能となり、アナログ的なミスも減ったといいます。

今後は、シーズン別の商品需要の変動といったデータ分析を行うことで、より質の高い顧客サービスの提供を目指していくとのことです。


●事例2 プラスチックのコンテナ・買い物カゴの洗浄事業などを行う企業

この企業は、洗浄設備の老朽化によって、設備維持や人員確保のための費用が発生し、利益率の低下が課題となっていたとのことです。また、洗浄分野における価格相場についても判断に悩む部分があったといいます。経営力向上計画では、次の2点をメインの解決策としています。

  • 設備を導入して、新たに金属類洗浄の受注を確保する
  • 原価管理を徹底させ、人材育成にも取り組むことで業務効率化を目指す

認定を受けた後は、固定資産税特例と中小企業経営強化税制を活用して、新たに超音波洗浄機を導入しました。その結果、新しい市場開拓に成功し、受注が3.5%増加したといいます。また、原価計算ソフトを導入したことで、情報を社内で共有できるようになり、市場価格に基づいた原価管理が可能になったとのことです。
※出典:経済産業省中小企業庁「中小企業等経営強化法 経営力向上計画実践事例集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180730jirei.pdf

4 おわりに

強化法による支援策についてご紹介してきました。
計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることも可能です。
企業が課題解決や経営強化を目指すにあたって、経営力向上計画を作成することによって、現在の経営環境の分析や、経営力向上のための次につながる課題を発見する機会になるのではないでしょうか。

事業におけるリスク対策へ


地震保険 よくある問い合わせ

2019年3月4日

地震保険 お客様からのよくある問い合わせをご案内いたします。

 

Q, 損傷した建物や家財の修理や取り片づけをしてもよいのか。

A, 地震等により損傷した建物や家財については、損害調査をスムーズに行うためにもできる限り現状を保存願い、損害保険会社の損害調査が終了してから修理や取り片づけを行ってください。

しかし、損傷した建物や家財を現状のまま放置しておくことが危険である場合や生活の再開に支障をきたすような状況があれば、修理や取り片づけもやむを得ませんので、そのような場合には、損傷状況を写真やビデオによって 撮影するとともに、損傷の生じた部材や家財を保存して、損害調査員が調査にうかがった際に損傷状況を説明できるようにしておいてください。

 

Q, 建物(母屋)には損害がなかったが、物置(離れ)のみに損害が生じた場合、保険金の支払い対象となるのか。

A, 同一構内(敷地内)において、建物(母屋)と物置を1保険金額で契約した場合、その物置が全損、半損(大半損/小半損)または一部損と認定されたときは、母屋と物置の保険価額により保険金額を按分し、当該物置部分に応じた地震保険金を支払います。

 

Q, 建物には損害がなかったが、ブロック塀のみが倒壊したような場合、保険金の支払い対象となるのか。

A, 門、へい、垣が保険の対象に含まれている場合には、これらが付属する建物の損害認定によることとなっているため、建物に損害が認められない場合は、支払いの対象となりません。

 

Q, 家財の一部のみの損壊は保険金支払いの対象となるのか。

A, 家財の場合は、その損害額が家財全体の時価(同等のものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額)の10%以上となったとき、保険金支払いの対象となります。

たとえば食器のみが破損した場合については、家財全体に占める食器の標準的な価額構成割合から見て通常は保険金支払いの対象となりにくいといわざるを得ません。

 

Q, 高価な骨董品のみが壊れた場合はどうなるのか。

A, 1個または1組の価額が30万円を超える骨董品は、地震保険の対象となりません。

 

Q, 地震の後に雨が降り、地震で壊れた屋根から雨漏れが発生した。水濡れ損害は補償されるのか。

A, 大阪北部地震では約20日後に西日本集中豪雨があり、多数の雨漏れの被害に遭われたお客様がいらっしゃいました。残念ながら地震などが発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害は補償されません。

それでは10日以内に生じた損害の場合はどうなのでしょう。建物と家財に分けて説明します。

<建物>

発生する損害は建物内部の内装(天井や壁のクロス)の水濡れ損害となるため主要構造部の損害がなく、一般的には補償の対象外となります。

<家財>

地震による家財の水濡れ損害も地震保険では損害としてカウントします。損害調査員に被害の申告をお願いします。

既に家財の損害調査が終了している場合は損害認定区分が変更される可能性がありますので、再度損害調査員が調査にお伺いすることになります。

 

雨漏れの原因が地震で壊れた屋根からではない場合もございますので、事故報告していただくことをお勧めいたします。

 

ご相談は、グリーントラスト 046-227-5181