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2015年12月に施行された労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業場は、毎年1回のストレスチェックをすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。従業員の心の健康はもちろん、企業の安定した経営のためにもメンタルヘルスケアの実施は欠かせないものであり、精神疾患を発症してしまった場合も、職場復帰支援などの措置を講じることが大切です。
ここでは、メンタルヘルスケアの現状や、実施するにあたってのポイントをご紹介します。

※出典：厚生労働省HP 「数字と絵でわかる職場のメンタルヘルス」
http://kokoro.mhlw.go.jp/infographics/01.html

まずは、職場における精神障害などに対する労災補償と、メンタルヘルスケアに取り組む事業所の割合について見ていきましょう。

●精神障害などの労災補償状況は？

厚生労働省の調査によると、1999年に精神障害などの判定基準が策定されてから、精神障害などの労災補償の請求件数は増加の傾向にあります。
2000年には請求件数が212件（認定件数は36件）でしたが、2013年には1,409件（認定件数は436件）と大きく増加しています。

※出典：厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

●事業所におけるメンタルヘルスケアへの取組状況

精神障害などの労災補償件数の増加に伴い、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合も、徐々に増加傾向にあります。2002年には23.5％だった事業所の割合が、2007年には33.6％、2012年には47.2％となっています。
厚生労働省の「第12次労働災害防止計画」では、2017年までにメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所が80％に達することを目標としていました。しかし、2016年時点で56.6％にしか上昇せず、「第13次労働災害防止計画」では、再度取り組んでいる事業所の割合を80％以上にすることを目標としています。
「必要を感じない」「専門スタッフがいない」「取組み方がわからない」といった理由から、メンタルヘルスケアの実施に至らない事業所が多いようです。
それでは、今後メンタルヘルスケアに取り組む場合のポイントをあげていきましょう。
※出典：厚生労働省HP 労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

※出典：厚生労働省HP 労働基準局安全衛生部計画課「第13次労働災害防止計画について」
https://www.jpa.gr.jp/about/safety/pdf/lecture_20180622.pdf

これから社内のメンタルヘルスケアに取り組みたいという場合は、厚生労働省が定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考にするといいでしょう。また、併せて「労働安全衛生法」などの法令で義務化されている、事業者の社会的責任も知ることが大切です。
メンタルヘルスケアを実施するにあたっては、国や各種団体の支援や助成制度もあります。上手に活用することで、従業員の心の健康を守りましょう。

※出典：厚生労働省HP「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/want/

厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を2006年に策定し、改正を行ってきました。この対策は、事業者が過重労働による脳や心臓に関わる疾患や精神障害などの健康障害を防止することを目的としています。事業者がまず講じるべきメンタルヘルス対策の措置は、次の4点となっています。

• 時間外・休日労働時間の削減
• 年次有給休暇の取得促進
• 労働時間等の設定の改善
• 労働者の健康管理に係る措置の徹底

最後の「労働者の健康管理に係る措置の徹底」としては、次のような対策が挙げられます。

• 産業医の選任時における、健康管理体制の整備
• 健康診断および健康診断後措置の実施
• 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導
• 過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明および再発防止の徹底

なお、長時間労働者との面接指導を行った事業者は、その結果を踏まえて休暇の付与や作業の軽減といった事後措置を行います。そうすることで、過労死や過労自殺等の未然防止や早期発見・早期治療に効果が期待できます。

※出典：厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が創設され、従業員50人以上の事業場について、事業者はストレスチェックの実施を義務付けられました。労働安全衛生法のストレスチェックは、労働者の心理的な負担がどの程度なのかを把握するための、医師や保健師等による検査です。従業員50人未満の事業場については、「当分のあいだ努力義務」とされています。

事業者は、ストレスチェックの検査結果を通知された労働者の希望があった場合、医師との面接指導を実施し、必要に応じて作業内容の転換や労働時間の短縮、そのほか適切な就業上の措置を講じる必要があります。

※出典：厚生労働省HP  労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場におけるメンタルヘルス対策の推進について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000060315.pdf

メンタルヘルスケアの現状と実施のポイントについてご紹介しました。メンタルヘルスケアは、事業者の社会的責任でもあり、従業員の健康を確保するためにも重要な課題のひとつです。
国や各種団体の支援・助成制度も活用しながら、従業員のストレス軽減や職場環境の改善に努め、活気のある職場づくりをしていきましょう。

脱水症状と聞くと、夏に起きるイメージが強いですが、実は冬にも脱水症状が起きるリスクがあることをご存じでしょうか。従業員の健康のためにも、冬場にも脱水症状のリスクがあることを喚起し、こまめな水分補給をはじめとする対策をとることが大切です。
ここでは、冬場にも起こりうる脱水症状の原因と、社内で共有したい脱水症状対策のポイントについてご紹介します。

なぜ、冬でも脱水症状のリスクがあるのでしょうか？3つの理由を見ていきましょう。

●人間には1日2.5Lの水が必要

私たち人間は、冬場でも普通に生活しているだけで、1日に2.5Lの水分が失われています。この失われた水分は、体内で作られる水分や食事から得る水分だけでは補うことができません。
そこで、こまめに水分補給することが大切なのです。特に冬場は、夏よりも水分補給をおろそかにしがちですから、意識して水分をとる必要があります。

●飲み物の利尿作用でいつもより尿が多くなる

アルコールや多量のカフェインを含む飲料には利尿作用があるため、より多くの水分が失われます。例えばビールを10本飲むと、飲んだ量よりも多い11本分の水分が、尿として排出されてしまうといわれています。
ですから、新年会でアルコールを大量摂取したり、寒いからと言って仕事中にコーヒーをたくさん飲んだりする場合は要注意といえるでしょう。

●感染症によって脱水症状が引き起こされることも

感染症によって嘔吐や下痢などの症状が続くと、体から多くの水分が失われ、脱水症状を引き起こしてしまうケースもあります。冬場は、ノロウイルスなどの感染症も流行するため、予防を徹底することも大切です。

※出典：厚生労働省HP 「健康のために水を飲もう講座」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000165091.pdf

※出典：厚生労働省HP 「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

水分不足は、脱水症状以外にもさまざまな健康障害の要因となります。

夏場に限らず、脱水症状は脳梗塞や心筋梗塞など、さまざまな病気の引き金にもなるため、従業員の健康のために、こまめな水分補給の徹底を社内で共有しておきたいところです。
※出典：厚生労働省HP 「『健康のため水を飲もう』推進運動」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/nomou/index.html

ここからは、従業員に共有したい、冬の脱水症状を予防するための3つのポイントを見ていきましょう。

●勤務中のこまめな水分補給

夏は、熱中症対策として意識的に水分補給をする人が多いですが、汗をかきにくい冬は、つい水分補給をおろそかにしがちです。しかし、前述したように、私たちの体からは毎日2.5Lほどの水分が失われており、冬場は空気も乾燥しているため、実は体が多くの水分を必要としているケースも多いのです。
社内で、冬場も脱水症状のリスクがあることを共有し、こまめな水分補給を呼びかけると良いでしょう。
●冬のオフィスの乾燥対策

空気が乾燥していると、私たちの体はより多くの水分を必要とします。特に、冬場のオフィスは、暖房機器によって乾燥しがちです。大型加湿器を設置したり、観葉植物を置いたりして、乾燥対策を行いましょう。

●アルコールやカフェインの大量摂取に対する注意の呼びかけ

新年会シーズンでのアルコール大量摂取や、年末の忙しさからコーヒーやエナジードリンクでカフェインを過剰摂取してしまうケースも少なくないでしょう。
前述したように、アルコールやカフェインには利尿作用があるため、体内から多くの水分を失ってしまう原因となります。お酒やカフェイン飲料の過剰摂取は避けるよう、社員へ自己管理を促しましょう。

冬場の脱水症状の原因とその対策についてご紹介しました。
従業員の健康を維持し、大きな病気につながるリスクを減らすためにも、年間を通して適度な水分補給を徹底することを共有しましょう。

気候が冷え込み、日照時間も短くなる冬場は、事業所内における暖房機器や照明にかかる電力需要が、比較的高くなる傾向があります。企業経営における省エネルギー・省コストを実現させるためにも、適切に節電を行いたいところです。
そこで、オフィス・飲食店・製造業それぞれの事業所における、節電対策についてご紹介します。

まずは、オフィス・飲食店・製造業それぞれの事業所における電力需要はどのような傾向があるのか、その特徴を見ていきましょう。
●オフィスの場合

冬場のオフィスビルにおける1日の電力の使われ方を見てみると、冷えたオフィスを暖めるための暖房使用によって、午前中に電力需要がピークに達するとされています。
また、電力消費のうち照明が約33％、空調用電力が約28％、パソコンやコピー機などのOA機器が約21％を占めています。これらを合わせると、電力消費の約82％を占めることから、この3つの分野における節電が効果的と考えられます。
●飲食店の場合

ファミリーレストラン、居酒屋、ファストフード店など、飲食店における1日の電力の使われ方は、24時間型・昼型・夜型といった営業形態や、外気温や入客状況とともに変わっていきます。
電力消費のうち、給湯器や冷蔵庫・ショーケースなどの厨房機器が約47％、照明が約25％、空調が約14％、を占めています。これらを合わせると電力消費のうち約86％を占めることから、この3つの分野で節電を実施することが効果的といえるでしょう。
●製造業の場合

製造業の事業所における1日の電力の使われ方は、昼間の操業か昼夜連続の操業かによって変わってきます。
昼間操業のおもな業種は、金属加工、自動車部品製造、電気・一般機械製造（組立）などで、負荷設備としては生産機械や電気炉、空調・照明などがあります。
一方、昼夜連続操業には食品加工、電気・半導体製造などの業種が挙げられ、負荷設備としては生産機械や空調・照明のほか、クリーンルームや冷凍・冷蔵設備などがあります。
このように、同じ製造業といっても必要な設備が異なりますが、多くの製造業において、電力消費の内訳で、負荷設備が高い割合を占めることは変わりません。
生産設備で節電を実施すると、生産活動に影響を与えかねませんので、生産設備ではなく、一般設備（空調・照明）を中心に節電を心掛けることがポイントとなります。
※出典：経済産業省HP 「冬季の節電メニュー」
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/121102/121102_01f.pdf

節電対策に取り組むことは、企業のコストダウンに繋がるため、企業経営に直結します。企業の省エネルギー・省コストを実現させるためには、社内体制を経営サイドが構築し、社内全体でルールを順守していくことがポイントとなります。
事業所に適した節電対策を定め、無理のない省エネルギー・省コストを実現しましょう。

ここからは、それぞれの事業所における節電対策をご紹介します。事業所のタイプに応じて、どの節電対策を実施するかを決めていきましょう。

●オフィスの場合

オフィスにおける節電対策は、次の6つを押さえておくと良いでしょう。

• 執務エリアの照明を半分程度間引きする^※
• 会議室や廊下など、使用しない場所の照明を消す
• 白熱灯から電球形蛍光ランプやLED照明に交換する
• 適切な温度管理を行う
• 使用していない場所の空調を止める
• 従業員が長時間席を離れる際には、ＯＡ機器の電源を切るか、スタンバイモードにするように促す

●飲食店の場合

飲食店における照明・空調・厨房それぞれの節電対策は次のとおりです。

• 使用していないエリア（事務室等）を消灯する
• 客席の照明を半分程度間引きする^※
• 白熱灯から電球形蛍光ランプやLED照明に交換する
• 店舗の室内温度を19℃にする
• 冷凍冷蔵庫内は詰め込みすぎず、庫内の整理を行うとともに、温度調節等を実施する

●製造業の場合

製造業の場合、生産活動への影響が少ない一般設備を中心とした節電対策にすることがポイントです。

• 使用しないエリアを消灯する
• 白熱灯から電球形蛍光ランプやLED照明に交換する
• 工場内の温度を19℃とする
• 外気の取り入れを実行し、換気用動力や熱による負荷を低減させる

また、生産設備の節電も行う場合は、次のような節電対策があります。

• 不要または待機状態の電気設備の電源オフを徹底する
• モーターなどの回転機の空転防止を徹底する
• 電気炉や電気加熱装置の断熱を強化する

※一定の条件の元での試算結果ですので、各々の建物の利用状況により削減値は異なります。また、方策により効果が重複するものがあるため、単純に合計はできません。節電を意識しすぎるあまり、保健衛生上、安全上及び管理上不適切なものとならないようご注意ください。

※出典：経済産業省HP 「冬季の節電メニュー」
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/121102/121102_01f.pdf

企業として取り組みたい節電対策を、事業所のタイプ別に紹介しました。
冬場に節電対策をする際は、従業員の健康のためにも、暖房機器の節電は無理のない範囲で行うことが大切です。節電に対する現場の意見も取り入れながら、適切な節電対策を講じて、企業の省エネルギー・省コストに役立てていきましょう。

ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、特に冬期に流行する感染症です。感染力が強いため、社内で大規模感染を起こしてしまうおそれがあります。今のところノロウイルスにはワクチンがなく、治療も点滴などの対症療法に限られているため、社員には徹底したノロウイルスの予防を呼びかけたいところです。
そこで、ノロウイルスの原因とおもな症状、社員に共有したい予防策、社員がノロウイルスに感染してしまった場合の対処法についてご紹介します。
※出典：厚生労働省HP「冬は特にご注意！ノロウイルスによる食中毒」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000182906.pdf

まずは、ノロウイルスの原因について見ていきましょう。
ノロウイルスには、「人」と「食品」のどちらかが原因となって感染します。厚生労働省が発表している「ノロウイルス食中毒の事例紹介」を参考に見ていきましょう。

事例1　人が原因の事例

2008年1月に、ノロウィルスを保有していた3名の従業員が作った大福もちを食べた431名のうち、333名が食中毒を発症する事件が発生しました。3名の従業員は、感染の自覚がなかったことに加え、この事業所の手洗い設備には消毒液が設置されておらず、手拭きに使う布タオルは共用だったため、製造の際の手洗いが不十分であったことが原因と判明しました。

事例2　食品が原因の事例

2013年3月には、ノロウィルスに汚染した「加熱不十分なカキフライ（推定）」が原因の食中毒が発生しています。発症者は、宿泊していた旅館の「カキフライ」を食べた客21名のうちの6名。冷凍のカキフライの調理にフライパンを使用したため油量が足りず、調理途中で油の温度が低下し中心部が半生の状態で提供されたことが原因と推定されています。
※出典：厚生労働省HP「ノロウイルス食中毒の事例紹介」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000104950.pdf

ノロウイルスに感染してから発症するまでの、ウイルスの潜伏期間は24～48時間です。感染すると、次のような症状が1～2日続きます。一般的には、その後は治癒し、後遺症もありません。

また、感染しても上記のような症状を発症しないというケースや、軽い風邪のような症状が出る場合もあります。

※出典：厚生労働省HP「ノロウイルスに関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html

ノロウイルスは、食品取扱者や調理器具からの二次汚染を防ぐことが大切です。ノロウイルス感染者のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが含まれるため、食品取扱者がノロウイルスに感染していた場合、大規模な食中毒になってしまうおそれがあります。従業員にノロウイルスの疑いがある場合には、すぐに生産ラインや調理担当から外す等の対応が必要となるでしょう。2つのルートから感染する可能性があるノロウイルスから従業員を守るには、適切な予防策を社内全体に共有しておくことが大切です。では、人と食品、それぞれどのような予防策をすべきなのでしょうか？

●人

予防の最も有効な手段としては、付着したノロウイルスを手洗いで落とすことでしょう。調理前や食事の前、トイレに行った後などは、必ず手を洗うよう徹底しましょう。また、石鹸を十分に泡立てて洗い、清潔なタオルかペーパータオルで拭くことも大切です。なお、石鹸にはノロウイルス活性を失わせる効果はありませんが、脂肪等を落とすことでウイルスをはがれやすくする効果が期待できます。人からの感染を防ぐためには、まず社内の手洗いの環境を整備することが重要です。

●食品

ノロウイルスを含むウイルスは一般的に熱に弱いため、加熱処理はウイルスの活性を失わせる手段として有効です。加熱が必要な食品については、中心部までしっかり加熱させるよう呼びかけましょう。ノロウイルス食中毒の原因のひとつにノロウイルスに汚染された二枚貝があります。二枚貝は大量の海水を取り込み、プランクトンなどのエサを体内に残し、出水管から排水していますが、海水中のウイルスも同様のメカニズムで取り込まれ、体内で濃縮されるためと考えられています。ちなみに、カキなどのノロウイルス汚染リスクのある二枚貝は、中心部を85～90℃で、90秒以上加熱することが望ましいとされています。

ノロウイルスによる感染性胃腸炎を発症しても、出勤停止期間が法的に定められているわけではありません。しかし、ウイルスの潜伏期間は24～48時間、症状も1～2日続くため、感染者の増加を防ぐためにも、発症した（感染が判明した）場合は、症状が落ち着くまで自宅療養としたほうが良いでしょう。
また、感染者が使用していた物品については、殺菌するなどの処理が必要です。特に調理器具は、洗剤で洗浄後に次亜塩素酸ナトリウムで浸すように拭いたり、85℃以上の熱湯で加熱したりするなど、徹底した対策を施してください。

ノロウイルスは、インフルエンザと並んで冬場に予防を徹底したい感染症です。インフルエンザのような予防接種はありませんので、社員が日頃から手洗いを徹底し、食品や調理器具を注意して取り扱うことが求められます。
社内への大規模感染を防ぐには、この時期に社内全体でノロウイルスの予防策を共有しておくと良いでしょう。