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近年、台風や局所的なゲリラ豪雨などによる水災被害が数多く発生しています。
たとえば、平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊し、広範囲において床上・床下浸水の被害に見舞われたことは、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。
それでは、水災に対して、企業にはどのような対策が求められるのでしょうか。
本コラムでは、台風対策のうち、企業に求められる水災対策に焦点を当てて、基本的な事項を解説いたします（風災対策については、もう一つのコラムを参照ください）。

水災対策の中身に入る前に、水災により生じる被害としては、具体的にどのようなものがあるのか確認してみましょう。主だった被害としては、以下のものが挙げられます。

このうち、特に注意を要するのは、自社が被災し、事業の中断を余儀なくされた場合はもちろん、自社が直接の被災をまぬがれた場合でも、電気・水道・ガス等の公共インフラ設備が被災し、ライフラインの供給停止が発生することで、事業を中断せざる得ず、売上の減少や事業中断中の人件費等の間接損害が生じ得る点です。
この点は、後述する事業継続計画（BCP）を策定する際にも見落としがちなところですので、注意してください。

それでは、このような水災によるリスクに備えるため、具体的にどのような対策が求められているのでしょうか。
（１）浸水リスクの確認

洪水等が発生した場合に、自社の周辺でどの程度の浸水が想定されているかについては、浸水ハザードマップから知ることができます。自社の立地等を踏まえ、どの程度の浸水リスクがあるのか確認をしてみましょう。
各自治体のハザードマップを調べる際には、国土交通省のハザードマップポータルサイトが便利です。

国土交通省ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/

（２）具体的な被害の想定

次に、実際に被災した場合、自社にどのような被害が生じるのか、直接的な損害に加え、間接的な損害についても具体的に洗い出すことが大切です。
たとえば、一定規模の水災が発生した場合、電力会社は、漏電を防ぐために特別高圧電流の遮断を行うことがあり、これにより機械の緊急停止を余儀なくされた場合、再稼働までに一定時間を要する場合があり得ますので、その点も考慮しましょう。

（３）浸水対策用品の準備と排水系統の点検・清掃

そのうえで、事前にできる対策としては、まず土嚢や止水板などの浸水対策用品の準備や排水系統の点検と清掃があります。排水系統にゴミや草木等が詰まっていると適切に排水されず、敷地内に水が溜まり建物内部に浸水しやすくなるため、日頃の点検が大切です。
（４）浸水被害の軽減策とデータ保存等

また物理的に可能な場合には、サーバーやパソコン、さらには機械や電気設備等を一定の高さがあるところへ設置する、あるいは緊急時に移動できる準備を進めておくことが大切です。また、重要データについては、日頃から定期的にバックアップを行う仕組み作りを心がけましょう。
（５）損害保険の活用等

もっとも、どれだけ対策を重ねても完璧な備えは不可能です。そこで、万が一に備え、損害保険の活用等も検討することも大切です。すでに加入している場合には、どこまでが保険でカバーされているのか、これを機に契約内容を再度見直してみてください。

地震を想定した事業継続計画と比べて、水災や風災を想定した事業継続計画の策定については、手が回っていない企業がほとんどではないかと思います。
しかしながら、地震は揺れの直後から被害が生じるのに対し、水災や風災は、事前にある程度、予測が立つことが多く、被害が生じるまでに一定の時間的猶予があり、この時間的猶予を防災に活用できるところが地震防災との大きな違いです。
企業に求められる水災対策に記載した内容を実行することは、事業継続計画（BCP）策定とも重なる部分があります。
具体的な被害が生じるまでの時間的猶予を使い、効率的に防災対策を実施するためにも、水災や風災用の事業継続計画を策定し、緊急時対応業務と優先度の高い通常業務の仕訳、目標復旧時間の設定等をしておくことが有用です。

（このコラムの内容は、平成30 年4月現在の法令等を前提にしております）。

（執筆）五常総合法律事務所　弁護士　持田 大輔

近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。
気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。

参照：気象庁ホームページ「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html  
台風は、ひとたび上陸すると企業経営にも大きな影響を及ぼすことがある一方で、ほぼ毎年日本に上陸するという意味で、ある程度は予測可能な自然災害です。
そのため、企業としては、平常時から準備・対策を怠らず、台風への対応計画を策定しておくことが大切です。
台風対策は、大きく分類すると、風災（主に強風・飛来物による破損等）の対策と、水災（浸水・土砂災害等）の対策とに分かれます。
読者の皆様においては、風災への備え、水災への備え、そして風水害による事業中断への備えは十分にできていますか？
本コラムでは、このうち風災対策について解説します。

風災被害としては、直接的な損害として、例えば、建物や機械等の破損や、従業員の怪我、さらには第三者である通行人を怪我させたときや第三者の物を破損させたときの賠償費用などが考えられます。
賠償を認めた裁判例としては、次のようなケースがあります。

さらに、風災により事業が中断した場合の間接的な損害として、売上の減少や、事業の中断期間にも支払わなければならない人件費等も検討しなければなりません。

それでは、風災対策として、企業にはどのような対策が求められるのでしょうか。
対策としては、例えば、下記のチェックリスト例に挙げたような対応が考えられます。

【風災対策のチェックリスト例】

冒頭で記載しましたとおり、風災は、ある程度予測が可能な自然災害といえます。
そのため、特に緊急時の行動基準・対応マニュアルにおいては、気象情報を前提に、ピーク時から逆算して、「いつの時点までに」「誰が」「何を」実施するのか、あらかじめ具体的に定めておくことが重要です。
また、台風のような自然災害では、風災だけでなく、水災への対策や、風水害による事業中断への備えも重要です。

水災対策等については、同日付で配信されるもう一つのコラムも併せてご確認ください。

（このコラムの内容は、平成30 年4月現在の法令等を前提にしております）。

（執筆）五常総合法律事務所　弁護士　数藤 雅彦

がん治療の進歩に伴い、近年はがんの診断を受けた人でも、治療と仕事を両立できるようになってきました。しかし、両立するためには、本人が仕事のやり方を工夫するだけではなく、雇用側の支援もないと、立ち行きません。そのため、医療費や職場復帰などの悩みを抱える就労者も多いのが現状です。そこで、国はもちろんのこと、自治体でも、さまざまな就労者への支援が行われています。

ここでは、就労者とがんを取り巻く現状や、神奈川県で実施されている支援制度などについて、ご紹介していきましょう。

まずは、日本国内のがんと就労者の状況をご紹介します。治療と仕事を両立させている就労者のデータを見ていきましょう。

厚生労働省のがん患者を対象とした2004年の調査では、がんと診断された後の就労者は、「勤務者の34％が依願退職または解雇されている」「自営業などを行っていた者の13％が廃業している」という、結果がでました。

一方、2010年に行われた調査では、がん治療のために、仕事を持ちながら通院生活を送る人々は、32万5,000人となっています。

さらに、2016年に内閣府が「現在の日本の社会は、がん治療や検査のために2週間に1回程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という世論調査を行ったところ、64.5％が「そう思わない」と回答しています。つまり、半数以上ががんの治療を受けながら働き続けることは難しく、そのような環境が改善されていないという意識を持たれる方が多いようです。

このようなデータからわかるように、国だけでなく雇用側が、がん治療者を積極的に支援する必要があることがわかります。

※出典：厚生労働省「がん患者の就労や就労支援に関する現状」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000037517.pdf

※出典：内閣府「がん対策に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-gantaisaku/gairyaku.pdf

治療と仕事を両立したい就労者が増えたこともあり、県の行政機関でも独自の支援を行っています。ここからは、神奈川県で実施されている、がんに関するおもな対策や事業をご紹介しましょう。

・がん相談支援センターによる無料相談

がん患者が治療と仕事を両立できるよう、神奈川県の「がん相談支援センター」では、がん患者と家族に対し、社会保険労務士による無料相談を行っています。

「人事・労務担当者に相談・交渉をしたいが、どのように話したら効果的か」など、不安な点があれば相談してみるといいでしょう。

・がん患者へのウィッグ費用助成制度

横浜市や大和市では、がん患者の療養生活の質が向上するよう、抗がん剤治療等の副作用による脱毛症状に対処するために、医療用ウィッグ（かつら）購入費用の一部を助成しています。

・若年者の在宅ターミナルケア支援助成制度

横浜市や鎌倉市などでは、医学的知見に基づき、がん末期に至ったと診断された20歳以上40歳未満の若年者に対し、住み慣れた場所で安心して暮らせるように、在宅サービス利用料の一部を助成（償還払い）する制度があります。

・がん撲滅対策推進条例

2014年10月に、「横浜市がん撲滅対策推進条例」が施行されました。この条例は、横浜市の全市会議員の提案により推進され、がんの予防や早期発見を目指すだけでなく、適切な医療を受けられる環境を整えるよう取り組んでいます。また、がん患者や家族が安心して暮らせるような、体制づくりも検討されています。

・健康横浜21

横浜市では、「市民の皆様がいくつになってもできるだけ自立した生活を送ることができる」ことを掲げ、「健康横浜21」という計画を進めています。この計画の中で、がん対策として「定期的にがん検診を受ける」ことが、奨励されています。

・受動喫煙防止対策

がんと直接関係はありませんが、がん発病の一因になりかねない、受動喫煙についての対策も行っています。横浜市の受動喫煙防止対策として、「望まない受動喫煙」をなくすように努力しています。具体的には、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者などに配慮し、病院や学校など、施設の種類や場所ごとに受動喫煙防止対策を実施しています。

近年では、人材確保の必要性や、企業における健康経営の意識が高まりを見せています。こうした企業を取り巻く環境変化が、がん治療と仕事の両立支援の推進を後押ししています。

ここでは、企業を取り巻く外部環境の変化についてご紹介していきましょう。

多くの中小企業が人手不足を課題としており、人材確保のニーズは高まりを見せています。業務に精通した従業員（がん患者）の治療と仕事の両立を支援することで、雇用側は離職防止の一助にしたいところです。

従業員の生産性向上や組織の活性化を目指すだけでなく、従業員の健康管理を含めた経営戦略を実践する健康経営の認識も、治療と仕事の両立支援への意識を高めています。

日本におけるがん治療の進歩に伴い、がん患者に向けた医療体制の充実度は高まっています。

例を挙げると、がん診療連携拠点病院の設置を随時行っており、2018年4月1日時点で401ヵ所にまで増えています。また、相談支援センターの設置も行っています。これにより、治療を続けながら働く人々が増え、企業側の支援も期待されるような環境となっています。

※出典：厚生労働省「我が国のこれまでのがん対策について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000213276.pdf

現在、がん患者の治療と仕事の両立支援を行うしくみが増えています。しかし、最終的には実際に勤めている企業の協力がなければ、成り立ちません。

仕事に対する知識や経験を持つ社員は、人材確保が難しい現在では貴重な戦力です。福利厚生の一環として、組織の維持のためにも、健康管理を推進する取組みの見直しや両立支援を、企業として検討してみてはいかがでしょうか。