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インフルエンザが流行する季節は、社内に感染者を出さないためにも、従業員の予防だけでなく会社が早期に対策することが大切です。それでは、インフルエンザを予防するために、社内でどのような対策をとるべきなのでしょうか？また、もし社内に感染者が出た場合、その従業員は熱が下がったらすぐに出勤してもよいのでしょうか。
ここでは、会社が取り組みたい従業員のインフルエンザ予防と、感染後の出勤に関する注意点などをご紹介します。

インフルエンザの感染経路は、「飛沫（ひまつ）感染」と「接触感染」の2種類に分けられます。
飛沫感染は、インフルエンザ感染者による咳やくしゃみが原因です。咳やくしゃみの飛沫に含まれるウイルスを口や鼻から吸い込むことで感染します。
接触感染は、その名のとおり、物への接触から感染してしまうパターンです。感染者が咳やくしゃみを手で押さえたり、鼻水を触ったりした後に、ドアノブやスイッチといった場所に触れることでウイルスを含む液体が付着してしまいます。そこにふれた手で口や鼻に触れてしまうと、粘膜を通してウイルスが体内に入り込み、感染してしまうのです。

出典：厚生労働省HP「インフルエンザ一問一答」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/leaflet20110208_01.pdf

おもに2つのルートで、あっという間に感染が広がるインフルエンザ。流行を拡大させないために、会社側が取り組むべきインフルエンザ予防をご紹介します。
●マスクの着用と手洗い＆うがいの促進

咳やくしゃみが出ている場合は、マスクの着用が社会人として最低限のマナーです。まずはこのことを徹底することが感染の拡大を防ぐ一番の手段といえます。インフルエンザが流行する季節には社内にマスクを常備しておくと良いでしょう。また、せっかくマスクを着けていても鼻の部分に隙間ができたり、顎を広く出していたりすると効果がないため、鼻と口をしっかりと覆う装着方法を社内で共有しておきましょう。

さらに、出社時や外出先から戻ったときや、食事の前に手洗いとうがいをするよう促進することも大切です。
●アルコール消毒

アルコールを含む消毒液を社内に用意し、いつでも手を消毒できる状態にしておきましょう。エントランスや洗面所、食堂などに設置すると効果的です。
●こまめな換気

感染を予防するには、空気が清潔に保たれていることも大切です。最低でも1時間に1回程度、窓を開けるなどして室内の換気を行いましょう。
●湿度管理

空気が乾燥していると、粘膜の防御機能が低下してしまうため、インフルエンザに感染しやすくなってしまいます。冬場の室内は乾燥しやすいため、オフィススペースに加湿器を設置するなどして、50～60％程度の湿度を維持できるようにしましょう。

出典：厚生労働省HP「インフルエンザQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

●予防接種の促進

インフルエンザワクチンの予防接種には、ある程度インフルエンザの発症を抑える効果や、重症化を防ぐ効果があるといわれています。なるべく予防接種を受けるよう従業員に促すことで、社内の感染リスクを下げることができるでしょう。なお、ワクチンの効果や副反応など注意すべき点について、ワクチン接種を受ける人、またはご家族の方は、接種される医療機関にて、十分理解できるまで説明を受けてください。説明に同意した上で接種を受けるようにしましょう。

出典：厚生労働省HP「平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

一般的に、インフルエンザの発症前日から発症後の3～7日間は、鼻や喉からウイルスが排出されているため、外出を控えたほうが良いとされています。また、解熱後もウイルスが完全に排出され、なくなるわけではありません。熱が下がったからといって、すぐに出社させるのは避けてください。なお、ウイルスの排出期間には個人差があるため、解熱後も咳やくしゃみがある場合は、マスクの着用などで周囲への感染を防ぐことが大切です。
従業員がインフルエンザにかかった場合、就業の制限については会社の裁量と個人の判断に委ねられています（ただし、新型インフルエンザの場合は法的な就業制限があります）。一方、児童の場合は「学校保健安全法」によって出席停止期間が明確に定められており、「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」とされています。インフルエンザに感染した従業員の出勤についても、これに則して出勤を再開させるようにすると良いでしょう。

出典：総務省HP「e-Gov：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=410AC0000000114_20160401_426AC0000000115#D

出典：総務省HP「e-Gov：学校保健安全法」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=333AC0000000056#F

一人でもインフルエンザ感染者が出てしまうと、ほかの従業員の感染リスクが一気に高くなります。その後の対応を誤ると、予想外の感染規模になってしまう可能性も考えられます。
インフルエンザによって人手不足に陥り、事業に影響が出るリスクを避けるためにも、早めの予防対策をとり、社内全体で共有しておくことが大切です。冬を迎える前に、改めて社内で実施すべきインフルエンザ対策を確認しておきましょう。

2017年に発生した交通事故は47万2,165件、このうち死亡事故は3,630件、負傷者は58万850人にのぼります。そして、その大半は自動車によるものです。従業員が自動車を運転する業務を抱える場合はもちろん、プライベートで自動車を運転することも含めれば、事業者にとって自動車事故は大きな課題のひとつといえるでしょう。

出典:「平成29年中の交通事故の発生状況」(警察庁)
(https://www.npa.go.jp/news/release/2018/20180213001H29zennjiko.html)

事故は起こした当人の責任が大きいものですが、過剰な勤務時間による疲れが原因となっているようなケースもあり、当事者を責めて反省を促すことだけでは、再発を防止することは困難です。

国土交通省は、トラックやタクシー、バスなどの旅客自動車運送事業者と貨物自動車運送事業者に向けて「事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」を発表。すべての運転者に対し、運転に際しての心構えから自動車の構造、危険予測、健康管理の重要性など、多岐にわたって理解を深めることを求めています。また、交通事故を起こしてしまった運転者には、再発防止策の徹底や安全運転の実技指導を行うことを記し、この履行を事業者に要求しています。

そのために必要な指導マニュアルとして、「脳血管疾患」「睡眠時無呼吸症候群による睡眠不足が原因の漫然運転や居眠り運転」といった運転中に起こりうる運転者の異常に対するものから、「ドライブレコーダーを活用」「トラック追突防止」など、具体的なものまで幅広くそろえられています。事業用自動車に関連する事業者はもちろん、自動車を扱うすべての事業者は必ず目を通し、従業員教育に役立てるべきでしょう。
ただし、これらの知識を正しく身に付ける事は大変重要なことですが、従業員にとって納得感のある教育に結び付けられないと、実際の事故削減にはつながらないようです。

出典：国土交通省「自動車総合安全情報／運転者に対する教育」
(https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html)

出典：国土交通省「自動車総合安全情報／安全教育・事故防止マニュアル」
(http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/)

交通事故を起こしてしまった運転者の教育には、その運転者の横に同乗して指導を行うことが望ましいとされていますが、これをすぐにでも実施できる事業者はそれほど多くないでしょう。そうした現状を踏まえ、代わりの手段として現在多くの企業が採用しているのが「テレマティクス」です。

テレマティクスとは、自動車向けの次世代情報提供サービスのことで、インターネットを通じてさまざまな情報を収集したり、情報を提供したりするものです。一般の消費者に向けたものとして「カーナビで電子メールを送受信」「天気予報や渋滞情報の受信」などのサービスがすでに始まっています。

事業用の自動車に向けたサービスでは、車載した専用端末が運転データを集めて分析するものが登場しています。例えば、AIG損保が提携した株式会社スマートバリューの「スーパードライブガード」では、収集した走行データを分析し、運転傾向を「客観的」に評価してくれます。また、急ブレーキなど事故につながる運転を検知した場合には、事業者に対し「緊急通報」を送るサービスが受けられます。

運転者本人は、自身の運転がデータをもって客観的に分析されるため、運転傾向を知り、特に注意すべき運転ポイントを日々つかむことができます。事業者は、従業員の運転傾向と将来的な事故の起こしやすさをつかめるため、事故を未然に防ぐための教育を行なえるメリットがあります。

テレマティクスは、従業員の運転が明らかになるため、導入時の心理的なハードルがありますが、誰にとっても起こす必要のない事故を未然に防ぐことは、事業者だけでなく従業員やその家族を守ることにつながります。自分の運転が客観的に分析されることが、従業員に対して納得感を与えていると導入企業の多くが実感しているようです。

出典：AIG損害保険株式会社「テレマティクスを活用した『スーパードライブガード』『マイドライブガード』の開始について」
(https://www.aig.co.jp/sonpo/company/press/20180330)

2018年4月1日、内閣府は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 自動走行システム開発計画」を発表。これによると、「2020年までに交通事故死者数を2,500人以下」にして、世界一安全な道路交通を実現することを目標としています。

そして、それを達成するために必要なこととして「自動走行システム」の実現と普及を挙げ、ロードマップも描いています。将来的に「自動走行システム」の普及が進めば、交通事故は削減されるでしょう。ただし、目標達成のためには、「自動走行システム」など車のハード面の改善だけでは足りず、交通環境の改善や人への啓発などが必要であると記述されていることにも注目すべきではないでしょうか？ソフト面の改善として継続的な従業員の教育が欠かせません。

出典：内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 自動走行システム開発計画」
(http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku/6_jidousoukou.pdf)

長時間、ディスプレイに向かう仕事が増えた結果、現代人の目はとても疲れやすくなっています。パソコンでの作業のようにディスプレイを使って行う仕事をVDT（Visual Display Terminals）作業といいますが、厚生労働省は1985年にVDT作業に関するガイドラインを策定、2002年にこれを改訂するなど、比較的早い段階からこの問題を重視してきました。

しかし、その後スマホの普及が進み、パソコンに向かっていない時間帯も目をディスプレイに向けるようになったことで、いわゆる「眼精疲労」の問題は大きくなっています。そして、疲れた目のまま仕事をすることは、作業効率の悪化にもつながることから、事業者にとっても頭の痛い問題といえるでしょう。

出典：厚生労働省「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000184703.pdf）

前述のガイドラインでは、VDT作業の内容を「データ入力・検索・照合」「文書・画像の作成」「プログラミング」「監視」などと規定し、次のような対策を行うよう促しています。

●照明と採光

室内はできるだけ明暗の対照が著しくなく、まぶしいと感じないようにする。また、ディスプレイの照度を500ルクス以下、書類やキーボード上の照度は300ルクス以上。ディスプレイに太陽光などがあたるときは、窓にブラインドやカーテンをする。

●グレア（まぶしさ）

反射防止ディスプレイを使用した上で、間接照明などでグレアを防止する。さらに、ディスプレイの向きも調整する。

●騒音

パソコンや周辺機器から不快な音が発生するときは低減措置を講じる。

このほかにも、換気を行うこと、湿度の調整をすること、静電気の除去、休憩するための設備を整えることなどが大切とされています。また、作業に使用するパソコンやデスク、イスなどについても推奨環境が細かく設定されていますが、現在販売されているパソコンやオフィス家具であれば、ほぼクリアできる内容といえるでしょう。

また、作業時間についても、「連続してディスプレイを見る時間を減らす」「1時間を超えるときは15分程度の休憩をとる」といったことが推奨されています。

事業者が厚生労働省のガイドラインに沿うよう環境を整える努力をしても、日々の業務の中でそれを完全に達成することは難しいかもしれません。日々の業務の中で1時間おきに15分の休憩を取るのは現実的に難しいこともあるでしょう。しかし、そのように連続してディスプレイを見ることで『ドライアイ』になるリスクが発生します。

そのおもな症状は、以下のようなものになります。ひとつでもあてはまるようなら、ドライアイにかかっている可能性があります。

＜ドライアイの可能性がある症状＞

• 目が疲れる
• 目がしょぼしょぼする
• 目がかすむことがある
• なんとなく見づらいときがある
• 目の違和感、乾きを感じる
• 充血する
• 視力が落ちたような気がする
• 書類の文字にピントが合いにくい
• 目の奥が痛む
• 目が重く、目を閉じたい気持ちになる

ドライアイになった人は作業効率が落ち、年間3.5日分の時間を失っているという研究報告もあります。事業者にとっては、従業員の健康面だけでなく、経営面の問題にもなりますので注意が必要です。

出典：ドライアイ研究会「オフィスに潜む現代の病『ドライアイ』」
（http://www.dryeye.ne.jp/ow_dem/pdf/in_office.pdf）

オフィスで起きる眼精疲労の代表・ドライアイには、日頃からできる対策があります。以下の対策を実施するよう、呼び掛けてみるのはいかがでしょうか。

＜オフィスで行うドライアイ対策＞

• 作業中にまばたきを増やし、合間にディスプレイを見ないで済む作業を挟む
• ディスプレイの位置を下げるなどして、伏し目ぎみで作業できるようにする
• 目元の湿度を保つ「保湿用メガネ」を活用する

＜自宅で行うドライアイ対策＞

• 目元を蒸しタオルなどで温める
• アイシャンプーなどで目元をきれいにする
• ゆっくり湯につかり、良質な睡眠をとる

参考：参天製薬株式会社「93%が「仕事の効率低下を経験」… “IT 女子”が抱える目の悩み 真夏の疲れ目、コンタクトレンズユーザーにオススメの対策とは…!?」
(http://www.santen.co.jp/ja/news/20150730.pdf)

参考：東京新聞2017年10月17日付朝刊12面「「スマホ老眼」若者に急増　目の酷使で調節機能低下」
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201710/CK2017101702000160.html)

従業員の健康状態は、会社の経営に大きく関わってきます。中でも配慮したい健康への取組みのひとつが、「睡眠の改善」です。睡眠不足や睡眠の質の低下は健康状態を悪化させるだけでなく、生活習慣病の罹患リスクも高めます。従業員の睡眠を改善し、良い健康状態を維持することは、パフォーマンスの向上だけでなく、職場環境の改善や雇用の定着にもつながるのです。
そこで今回は、睡眠不足のリスクとその予防策や、「未病改善」に力を入れている神奈川県の取組みについてもご紹介します。

慢性的な睡眠不足は、体内のホルモン分泌や自律神経機能に大きな影響を及ぼすといわれています。「日中、眠気に襲われる」「疲労やストレスを感じやすくなり、集中力が低下してしまう」といったことの原因となるだけではなく、糖尿病や心筋梗塞、狭心症といった生活習慣病の罹患リスクも高めるとされているのです。
また、不眠症や睡眠時無呼吸症候群、睡眠・覚醒リズム障害といった、睡眠障害そのものが生活習慣病のひとつであるという考え方もあります。睡眠不足や睡眠障害を放置してしまうと、心身の健康は大きく害されてしまうのです。

出典：厚生労働省HP 厚生労働省のe-ヘルスネット「睡眠と生活習慣病との深い関係」
（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/heart/k-02-008.html）

睡眠時間（睡眠の質）は、忙しい日常生活の中で優先度が低くなりがちです。特に、交代勤務や夜勤が多いと、生活時間と体内時計にずれが生じやすくなり、睡眠リズムが整いません。また、一般的な就業時間であっても、長時間労働の慢性化によって十分な睡眠が取れなかったり、ストレスによって睡眠障害を引き起こしたりしてしまう可能性があります。
睡眠不足は、業務への集中力や意欲の低下の原因となって仕事の質を下げてしまうほか、さまざまな体調不良を引き起こしやすくするといわれています。業務に必要な人材が確保できない状態が続けば、残された人の労働時間が伸び、さらに負のスパイラルに陥ってしまうでしょう。

参考
出典：厚生労働省HP 健康づくりのための睡眠指針2014
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000047221.pdf）

従業員の睡眠不足を予防するためには、経営側が対策することが大切です。シフトワークの場合、夜勤の頻度に偏りが出ないよう、全員のシフトを管理することが求められます。また、長時間労働が慢性化しないように「ノー残業デー」を導入したり、従業員それぞれの作業効率を上げるためにフレックスタイム制を導入したりしてもいいでしょう。なお、せっかく導入した制度を形骸化させないために、深夜労働や一定の時刻以降の労働を禁止することで、より実効力を持たせることができます。
もちろん、働き方・休み方改革ができるように、常に業務の効率化を意識することが第一です。また、人手不足のために制度が実現できないという事態を防ぐ意味でも、職場環境のチェックを怠らないようにしましょう。

神奈川県は、未病改善に積極的に取り組んでいる自治体のひとつです。
神奈川県では、健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」としています。日常の生活において、「未病改善」により、心身を健康な状態に近づけていくことが重要です。
そして、健康でなくなる要因として食生活の乱れや運動不足、睡眠不足等が挙げられます。
未病の改善は、高齢になっても健康で自立した生活を送れる「健康寿命」の延伸にもつながります。まずは神奈川県が用意した「未病チェックシート」でみずからの未病の度合いをチェックし、判定結果とアドバイスを元に未病の改善を図ると良いでしょう。
さらに神奈川県では、「食」「運動」「社会参加」という3つの柱で未病改善の普及に取り組んでいます。日々の食事の栄養バランスへの配慮や健康に良いレシピの紹介、日常生活に運動を取り入れることの推奨、ボランティア活動や趣味を通じて社会に参加し自立度を高めて人と交流することを促進しています。良い食事をとり、適度な運動を行うことは、睡眠時間の不足や睡眠の質等の改善にもつながります。

従業員の睡眠改善のための取組みは、会社全体の業務の質を高めるだけでなく、職場環境の向上や雇用の安定にもつながり、経営効率を高めるメリットも期待できます。従業員の健康状態はもちろん、残業時間や作業効率の良し悪しをチェックすることも、経営側に求められる取組みといえるでしょう。

2019年の大きなラグビー国際大会など、世界的なスポーツの祭典の日本開催が目前に迫っています。また、国が海外からの観光客誘致に力を入れていることもあり、今後も外国人観光客が増加することが予想されます。
首都・東京から至近で、多くの観光資源を抱える神奈川県にも多くの外国人の来日が見込まれるでしょう。外国人観光客の増加がもたらすビジネスチャンスとは、どのようなものでしょうか？今回は、神奈川県における訪日ビジネスのチャンスと、それに伴うリスクについて解説します。

神奈川県は、「神奈川県観光振興計画」に基づき、観光施策を推進しており、近年の訪日外国人数の増加に伴い、観光分野を中心としたビジネスチャンスを見込み、世界的なスポーツの祭典を契機とする、国内外からの観光客誘致を目的とした「神奈川県観光魅力創造協議会」を設置しています。これは、行政団体のほか、旅行業団体や交通事業者、その他観光産業に関わるさまざまな団体によって構成された協議会です。官民が連携して、神奈川県の観光コンテンツの発掘と磨き上げ、周遊ツアーの企画・商品化に取り組んでいます。

出典：神奈川県ホームページ　神奈川県観光振興計画
（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ya3/cnt/f80022/p27758.html）

出典：神奈川県ホームページ　神奈川県観光魅力創造協議会
（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ya3/cnt/f80022/p1202216.html）

ほかにも、神奈川県では次のような計画が進んでおり、多様なビジネスチャンスが生まれています。
●宿泊インフラの充実

2017年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の成立に伴い、民泊サービスの健全な発展を推進しています。また、補助金・税制措置・低利融資などの支援により神奈川県内への立地をサポートする企業誘致施策「セレクト神奈川100」では、ホテルの新設を支援しており、さらなる宿泊施設の充実を目指しています。

出典：観光庁ホームページ　住宅宿泊事業法
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html）

出典：神奈川県ホームページ　セレクト神奈川100の概要
（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/cnt/f534364/)

●幹線道路の整備

世界的なスポーツの祭典の日本開催に向けて、法人県民税・事業税の超過課税を活用した幹線道路の整備にも取り組んでいます。

●エグゼクティブツアーの企画および商品化

官民が連携して海外の富裕層を神奈川県に呼び込むための計画で、一般的なツアーにはないラグジュアリーな体験やヘルスケアなどを含んだエグゼクティブツアーの企画・商品化も促進しています。

●歴史をテーマとしたプロモーション活動

神奈川県では、鎌倉・大山（伊勢原）・横須賀・箱根と小田原が「日本遺産」認定されたことを受け、「日本遺産」を核とした県内全エリアの歴史をテーマとした観光プロモーション活動に取り組んでいます。

出典：文部科学省　日本遺産ポータルサイト
（https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/index.html)

ビジネスチャンスが生まれることに伴って、考慮すべきリスクや課題も発生します。具体的には、どのようなリスクや課題が挙げられるのでしょうか？それぞれのリスクについて、対策と併せて見ていきましょう。
●訪日外国人が困っていることを知る

観光庁の調査によると、日本を旅行した外国人旅行者が困ったことに「無料公衆無線LANが少ない」「クレジットカードを使用できない／使えるかわからない」が上位に上がりました。つまり、これらの課題をクリアできればビジネスチャンスが広がる可能性があるわけです。無料のWi-Fiを設置や各種クレジットカードへの対応など、少しずつ環境を整え、受け入れ体制の充実を図りましょう。

出典：国土交通省 観光庁「外国人旅行者に対するアンケート調査結果について」
(http://www.mlit.go.jp/common/000190659.pdf)

●文化や慣習、宗教の違い

外国人は日本人とは異なる文化で育ち、衣食住あらゆる生活習慣もまったく違います。また、宗教を信仰している人が多いことも特徴です。たとえば、イスラム教徒はアルコールを飲めないなど、日本人とは別の対応が求められます。こういった違いがあることを従業員に共有しておくことで、無用のトラブルを避けることができるでしょう。

●多様化する外国人観光客のニーズへの対応

最近は体験・学習型観光が増えているほか、日本の映画やアニメ、スポーツや医療なども観光資源として注目を集めています。このため、従来の観光資源では誘客に失敗することが考えられるのです。多様化する外国人観光客のニーズを、的確にとらえる必要があるでしょう。

●観光振興をリードする人材の不足

観光ビジネスの機会増加に伴って、観光サービスにおける人材不足や、観光客に対する地域のホスピタリティの低下が考えられます。そのため、観光振興をリードする人材や観光サービスの担い手の育成が急務です。また、外国語による案内（人によるガイド、標識やパンフレットなど）の充実も不可欠です。
さらに、外国人労働者の増加も加速することが考えられますが、企業側での文化の違い等を考慮した受け入れ態勢を構築することが必要になるでしょう。

●安心・安全な観光事業の確保

震災や台風、感染症の流行、重大な事故などの発生は、安心・安全な観光に打撃を与えます。外国人観光客が安心して旅行を楽しむための安全の確保と、万が一の事態における的確な対処も求められるでしょう。

神奈川県を訪れる外国人観光客の増加に伴い、旅行・観光分野を中心とした多様な産業に大きなビジネスチャンスが生まれます。この機を逃さず、行政や地域と密に連携して、海外へ積極的に情報を発信することで、大きな成功を得られるかもしれません。

ただし、チャンスが増える分、リスクも生まれます。想定される問題を回避するための手段の準備も大切ではないでしょうか。