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近頃、健康経営に積極的に取り組む企業において、女性特有の健康課題に対するヘルスケア支援に大きな関心が寄せられています。
企業における関心の高まりを受け、健康経営を推進する経済産業省からは、女性特有の健康課題に対する取り組みを「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の選定基準で明確化し、優良な事例を発信していく方針が示されるなどしています。
神奈川県においては、従前より、「CHO（健康管理最高責任者）構想」など、健康経営を積極的に後押しする施策が進められていたところ、「かながわ女性と男性のデータブック」（平成25年3月作成）によれば、県内における就業者数自体は、減少傾向にあるものの、男女別に見ると、女性の就業者数はむしろ増加しており、女性特有の健康課題への取り組みを増やすことで、健康経営の質を高め、企業の更なる活性化を図ることが期待されています。
今回のコラムでは、健康経営のうち、女性に対するヘルスケア支援について、概要をみていくことにしましょう。

経済産業省・ヘルスケア産業課「健康経営における女性の健康の取り組みについて」（平成30年7月）より引用
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf

平成30年7月に経済産業省から公表された資料では、職場における女性の健康課題として、上記5つの課題が指摘されています。
具体的には、①女性が比較的多い職種における課題として、接客業やコールセンター等の職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加、②月経における課題として、プレゼンティーイズム（出勤はしているものの、健康上の問題で労働に支障をきたし、最善の業務ができなくなる状態）による損失やリテラシーの不足、③女性特有の疾病における課題として、仕事との両立や婦人科検診の有無、④妊娠・出産における課題として、キャリアチャンスの喪失、⑤更年期障害における課題として、介護との両立や職場におけるチャンスの喪失等が挙げられています。
同資料では、月経における課題に関し、いわゆる月経随伴症状（PMS）などによる労働損失（会社を休む、労働量・質の低下等）は、年間約4,911億円にのぼるとの試算も引用されており、他の4つの課題についても、相応の経済損失が想定されること、さらには、国内就業者の約44％が女性であることを踏まえると、職場における女性の健康課題に積極的に取り組み、女性が働きやすい職場環境の整備を進めることで、企業の生産性や業績の向上につなげることが期待されているといえます。

まず、実態調査の結果、そもそも女性の健康課題が労働損失や生産性へ大きく影響していることについて、男性や管理職だけではなく、女性自身も認識が不足していること、さらには、男性や管理職が、女性特有の健康課題を持つ女性に対し、どのように対応をすれば良いか困惑しており、外部専門家によるサポートの必要性があることが分かりました。
そこで、上記資料では、研修等で女性の健康について取り上げることで、男性従業員や管理職だけではなく女性従業員についても、①リテラシーの向上を図るとともに、女性従業員がちょっとした不調を相談したり、管理職が部下の健康状態を見ながら対処方法を相談することができるための②相談窓口の設置を推奨しています。
また、実地調査では、女性従業員が会社に対し、会社による業務分担・適切な人員配置や柔軟な勤務形態等のサポートを求めていることも分かりました。
そのため、上記資料では、③働きやすい環境として、テレワークや休暇の整備、シフト改善等の制度を整備し、管理職や男性従業員も含め実践することで、女性従業員がそれぞれの健康状態に合わせた柔軟な働き方ができるようにすることも推奨されています。

女性特有の健康課題へのヘルスケア支援とワークライフバランスの実現に向けた制度の更なる拡充は、いわば車の両輪であり、両者をバランス良く進め、女性にとって働きやすい職場環境を整備していくことが、企業には求められています。
産休や育休、時短勤務等のワークライフバランス関連の取り組みについては、一昔前に比べ、環境整備が進んでいるものの、まだまだ出産や子育てを理由に離職してしまう女性が多いのも実情です。
最近では、育児・介護・配偶者の転勤等によって退職した社員に対し、再度就労できる状態になった際に復職してもらうカムバック制度を設ける企業も増えてきており、一定の成果を上げていることが報告され、注目されています。（このコラムの内容は、平成31 年1月現在の法令等を前提に作成しております）。

（執筆）五常総合法律事務所　弁護士　持田 大輔

少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、人手不足をはじめとした事業課題を抱える中小企業は少なくありません。早急に課題を解決し、生産性の向上や人材確保など、事業の持続的発展につながる糸口をつかみたいところです。
中小企業の経営力強化には、2016年に施行された「中小企業等経営強化法（以下、強化法）」に基づく支援策があります。ここでは、支援策の内容や、それに基づいた「経営力向上計画」の認定事例と併せてご紹介します。

強化法は、中小企業や小規模事業者が設備・人手不足などによる供給制約を克服し、将来的な事業の成長や、経営力および生産性の向上を図るために2016年に施行されました。
同法に基づく支援を受けるにあたって、中小企業や小規模事業者は、設備投資や人材育成・コスト管理のマネジメント向上といった、経営力を高めるための取組みが書かれた「経営力向上計画」を作成します。認定を受けることができれば、固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けられます。

中小企業庁は、強化法に基づいて経営力向上計画の認定を受けた企業の、参考事例集を公開しています。
ある企業の経営力向上計画は、自動車部品・付属品製造企業の事例で、次の2点を考慮して作成されました。

• タブレット端末やITシステムを導入し、業務効率化を図る
• 製造工程に産業ロボットを導入し、業務効率化と生産性向上を図る

具体的には、タブレット端末とアプリ、ITシステムを導入することで、「生産現場における報告作業の効率化を図りながら、同時に不良品の原因などの情報を社内で共有できるようにする」というものです。ITシステムに関しては、納入元の大手システムベンダーのサポートを受けながら、効果的な導入と運用を目指すとされていました。
また、固定資産税の軽減措置を活用して新たな産業ロボットを導入し、人手がかかる製造工程の生産性向上を目指すという内容になっています。

※出典：経済産業省中小企業庁「中小企業等経営強化法　認定計画事例集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/161011kyoka1.pdf

続いて、経営力向上計画の認定を受けた企業の計画内容と、その計画がどのように実施されたのかについて見ていきましょう。

●事例1　ナイロン糸の輸入・販売および自社オリジナル製品の販売業を行う企業

この企業は、多くの靴下メーカーが「高品質・多品種・小ロット」の傾向へと変化しているため、種類別の数量管理や需要の動向分析、適切な在庫管理が課題となっていました。そこで、次の2点を解決策として、経営力向上計画書を提出しています。

• 商品・販売・財務の一括管理が可能となるシステムを構築・運用する
• 入出庫を標準化して作業を効率化し、適正在庫管理を実現させる

認定を受けた後は、固定資産税特例と中小企業経営強化税制を活用して電子計算機システムを導入し、作業の効率化を実現させたといいます。その結果、過剰在庫をなくし、欠品リスクのない数量管理ができるようになったとのこと。また、システム管理を実現させたことでメールによる受発注が可能となり、アナログ的なミスも減ったといいます。

今後は、シーズン別の商品需要の変動といったデータ分析を行うことで、より質の高い顧客サービスの提供を目指していくとのことです。

●事例2　プラスチックのコンテナ・買い物カゴの洗浄事業などを行う企業

この企業は、洗浄設備の老朽化によって、設備維持や人員確保のための費用が発生し、利益率の低下が課題となっていたとのことです。また、洗浄分野における価格相場についても判断に悩む部分があったといいます。経営力向上計画では、次の2点をメインの解決策としています。

• 設備を導入して、新たに金属類洗浄の受注を確保する
• 原価管理を徹底させ、人材育成にも取り組むことで業務効率化を目指す

認定を受けた後は、固定資産税特例と中小企業経営強化税制を活用して、新たに超音波洗浄機を導入しました。その結果、新しい市場開拓に成功し、受注が3.5％増加したといいます。また、原価計算ソフトを導入したことで、情報を社内で共有できるようになり、市場価格に基づいた原価管理が可能になったとのことです。
※出典：経済産業省中小企業庁「中小企業等経営強化法　経営力向上計画実践事例集」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180730jirei.pdf

強化法による支援策についてご紹介してきました。
計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることも可能です。
企業が課題解決や経営強化を目指すにあたって、経営力向上計画を作成することによって、現在の経営環境の分析や、経営力向上のための次につながる課題を発見する機会になるのではないでしょうか。

中小企業者等が対象となる「商業・サービス業・農林水産業活性化税制（以下、活性化税制）」をご存じでしょうか。これは、商業・サービス業者等向け財務サポートのひとつで、対象となる法人や個人事業主が、2019年3月31日までに経営改善設備を取得した場合に受けられる税制です。

そこで今回は、適用期限の迫る設備投資支援制度についてご紹介します。

活性化税制の概要を見ていきましょう。本税制は、「商業・サービス業等を営む、青色申告書を提出する中小企業者等」が、2019年3月31日までに経営改善設備を取得した場合、「取得価額の30％特別償却」または「7％税額控除」を受けることができる支援制度です。
ただし、資本金または出資金の額が3,000万円を超える、中小企業等協同組合等を除く法人の場合は、税額控除の適用を受けることはできません。

●対象となる中小企業者等とは？

ここからは、税制の対象者や対象設備などについて、より詳しく見ていきましょう。「中小企業者等」という表現がわかりにくいですが、活性化税制の対象となるのは、次の条件に該当する個人事業主または法人ということになります。

＜活性化税制の対象となる中小企業者等＞

• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主
• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
• 中小企業等協同組合、出資組合である商工組合、商店街振興組合

ただし、上記にあてはまる場合でも、税制の対象外となるケースもあります。詳しくは、以下の中小企業庁のウェブサイトや、本税制のパンフレットからご確認ください。

出典：中小企業庁HP「商業・サービス業の設備投資を応援します（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

●対象業種は？

本税制の対象業種は、次のとおりです。対象業種であるか否かは、「日本標準産業分類」に基づいて判定されています。

＜活性化税制の対象業種＞

卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業

●対象設備は？

本税制の対象設備は、「認定経営革新等支援機関等から経営の改善に役立つ資産として、経営改善に関する指導および助言を受けた旨を明らかにする書類に記載された設備」となります。また、次のいずれかの条件にあてはまる必要があります。

中古品や貸し出し用の設備は、原則として対象外となります。

対象設備の詳細についても、以下の中小企業庁のウェブサイトや、本税制のパンフレットから確認することができます。
出典：中小企業庁HP「商業・サービス業の設備投資を応援します（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

●税額控除（取得価額の7％）の限度額は？

活性化税制では、「取得価額の30％特別償却」または「7％税額控除」を選べます。
しかし、税額控除の限度額は「事業年度の税額の20％相当」となっていますので、すでにほかの案件で税額控除が20％に達している場合、「7％税額控除」を選んでも、税額を控除することはできません。ただし、今回の7％税額控除を適用できない場合でも、1年間の繰越し控除が可能です。

適用手続きに必要な書類について、法人の場合と、個人事業主と法人で共通する点を見ていきましょう。

まず、法人の場合、特別償却適用手続きには、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と「適用額明細書」を添付します。また、税額控除の場合は、法人税の確定申告書に「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」または「特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」と「適用額明細書」を添付します。

次に、個人事業主・法人共通で必要なものとしては、アドバイス機関から指導や助言を受けたことを示す、下記のような書類となります。

• 中小企業者等の氏名または名称
• 取得設備の明細
• アドバイス機関の氏名または名称、所在地、指導や助言を受けた年月日、指導や助言の内容

アドバイス機関からの指導や助言は、設備導入前に受ける必要がありますが、書類の交付は設備導入後であっても問題ありません。

ご紹介した活性化税制は、今年の3月末までが適用期限となっています。
対象企業にあてはまり、新たな設備の取得を検討していたという場合は、本税制の対象となる設備を直近で取得するかどうか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。